オーケー（神奈川県／二宮涼太郎社長）の調剤事業参入は業界内で驚きを持って受け止められたが、その成否について議論があるのもまた事実だ。そこで本誌では、食品スーパー（SM）および総合スーパー（GMS）の主要企業を中心に緊急アンケートを実施。「調剤ビジネスへの関心度」「食品小売業による調剤事業展開のメリットとその理由」について聞いた。
回答企業（五十音順）：アクシアル リテイリング、オークワ、カスミ、さとう、サニーマート、サンリブ、東急ストア、東武ストア、フレッセイ、平和堂、マックスバリュ西日本、ヤオコー、ヨークベニマル、ライフコーポレーション
今回のアンケートに回答があったのは計14社。このうちSMが12社、GMSが2社となっている。
まず、「調剤事業への参入を検討している、あるいは検討したことがあるか」という質問に対しては、「ある」と答えた企業が2社、「ない」が10社、「すでに参入している」という企業が2社という結果となった。
「ある」の2社のうち、1社は「過去に検討したことがあるが、現在は考えていない」との回答。それを含めて全体的に見ると、調剤事業への参入については今のところ消極的な姿勢の企業が多いようだ。なお、「すでに参入している」という企業もごく一部店舗での展開にとどまっている。
次に、成否や実現可能性については考慮せず、「調剤事業そのものに関心はあるか」という問いを投げかけたところ、「ある」は3社、「ない」が9社だった（最初の質問で「すでに参入している」とした2社は回答対象外）。この結果から見ると「現時点では参入は検討していないが調剤ビジネスに関心はある」という企業が1社あることがわかる。とはいえ、「関心はない」との答えが大多数であった。
しかし、3つめの「食品小売業が調剤事業に参入することにメリットはあると考えるか」という質問への回答からは、やや興味深い傾向が見て取れた。
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