小売業の「ムダ・ムラ・ムリ」は約46兆円? 小売業にDX改革が必要な理由

永田 洋幸 (Retail AI 代表取締役社長)
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国内食品小売でとくにデジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでいる企業として、トライアルホールディングス(福岡県/亀田晃一社長)を挙げる人は少なくないだろう。同社の中核小売企業トライアルカンパニー(同/石橋亮太社長)をIoT/AIソリューションで支援するのがRetail AI(東京都)だ。本連載では、同社社長の永田洋幸氏がグループ内でどのようにDXを実践したのか、組織づくりやDXの必要性などについて解説。第1回となる本記事では、小売業のDXの現状について述べる。

トライアル

IoT/AIソリューション開発に着手

 トライアルホールディングスは、1984年に創業した当初はPOSシステムなどを開発するIT企業でした。事業環境の移り変わりなどを肌で感じながら、92年に小売業への進出を決断。ディスカウントストアを主力に全国に264店舗を展開しており、グループ連結売上は約5000億円まで成長することが出来ました(20216月現在)。

 リアル店舗の運営と並行して、私たちはその裏側で動くITシステム基盤の構築や物流などの仕組みの効率化を絶えず行ってきました。直近では、IoT/AIソリューション開発まで携わるようになり、同事業を統括する会社として2018年に私が社長を務めるRetail AIを設立しています。当社はIoT/AIソリューションを国内外へ販売するための事業開発および製品開発を行う戦略組織で、私たちがつくった仕組みを世の中に拡げていくために新設されました。

 流通産業において、DXは不可欠かつ不可避です。当グループは「スマートショッピングカート」「AIカメラ」「MD-Link」(ビッグデータ基盤)などのIoT/AIソリューションによってDX戦略を進めていますが、その詳細を話す前に、日本の小売におけるDXの現状をお伝えしたいと思います。

 

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