新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大による“コロナ特需”を大きく受けた業態の１つが生協だ。一方でアマゾンをはじめ競合も食品宅配事業を急拡大させており競争はいっそう激化している。そうしたなか、生協が抜本的な組織構造改革を進めることを明らかにした。その具体的な構想とねらいを、生協専門紙「コープソリューション新聞」の宮崎元編集長が伝える。
21年度に入っても
引き続き好調
巣ごもり需要の追い風を受け、2020年度は全国の多くの生協の経営実績が過去最高となり、全国121の地域生協の総供給高（小売業の商品売上高に相当）は初めて3兆円を突破した。
21年度は、前年の反動減やワクチン接種の進捗によるコロナ禍の沈静化を想定し、大幅な減収減益計画でスタート。しかし第1四半期（21年1～3月）の事業概況（55生協・コープソリューション調査）は引き続き好調と言える。供給高が対前年同期比96.3%、経常剰余は同79.7%と減収減益ではあるものの、減少幅を計画より抑え、実績は予算を大幅超過した。コロナ感染拡大前の19年度の同時期との比較では115％と大幅増益となっている。
未だコロナ禍の収束が見えないなか、消費者の内食化の傾向は続いており、この夏場は東京五輪の自宅観戦、帰省や旅行の自粛の影響で生協宅配への受注は加速している。コロナ禍の動向が不透明で予測は難しいが、21年度は19年度比で2ケタ増を維持できる見通しだ。
コロナ禍で得た原資で
成長投資を進める
こうしたなか日本生活協同組合連合会（東京都：以下、日本生協連）は7月15日に記者会見を開き、21年の重点施策を発表した。スローガンに掲げるのは「チャレンジ 変革 ２０２１」。20年度に創出した前年度の約3倍の経常剰余を原資に、宅配事業を中心に抜本的な改革を推進する方針だ。
21年度の業績も引き続き好調であるにもかかわらず改革路線を打ち出した背景には、将来的な事業継続において生協陣営が危機意識を持っていることが挙げられる。
生協宅配を取り巻く環境は、食品宅配市場の競争激化や人口減による市場の縮小など、将来的に厳しい環境に向かうというのが各地域生協の共通認識で、22年度以降は事業の柱である生協宅配も厳しい局面に入ると見られている。
「シームレスな連携」へ
今回、日本生協連が発表した改革のなかで注目したいのが、日本生協連と全国の会員生協における「新たな連帯構造の構築」だ。
日本生協連代表理事事業担当専務の藤井喜継氏は記者会見で「会員生協、事業連合、日本生協連で機能の分担をしながら事業運営を進めているが、この３層構造をさらにシームレス（継ぎ目のない）な連携にするべく検討を進める」と述べている。
これまでにも生協陣営は、「コープ商品」の共同開発における全国的な連携のほか、日本生協連と各地域の事業連合との物流連帯などを進めてきた。しかし、事業連合との連帯はまだら模様であり、また会員生協、リージョナル事業連合、日本生協連での重複構造は残されている。
しかしコロナ禍で食品宅配市場が注目され、アマゾンやイオン（千葉県）をはじめ他のプレーヤーが一気に成長投資を仕掛けるなか、生協の事業経営が好調な今、将来的な事業存続に向けて新たな連帯構造構想を打ち出したかたちだ。
まずはコープデリと
日本生協連で「連帯事務局」設立
まず組織構造改革の先行施策として、関東・信越の1都７県の地域生協からなるコープデリ連合会（埼玉県）と日本生協連で「連帯事務局」を設立。互いの経営資源を共有して、デジタル活用などにより宅配事業の改革を図る。
さらに、これまでコープデリ連合会で理事長を務めてきた土屋敏夫氏が、21年度から日本生協連会長に就任している。
生協の地域性は強み
めざすは「新たな時代の生協」
新たな連帯の推進については、全国の会員生協から理解を得るべく日本生協連が呼びかけを行っている段階にある。
生協の事業活動は、会員生協の個性や地域性が発揮されればされるほど、地域に密着した事業運営が進み、組合員との関わりがより深まるという特性を持つ。組合員から高い支持を受けている、一部地域だけで供給されている独自商品も多い。
そのため、合理化、生産性向上だけを追求した連帯構想であれば、逆に組織全体の弱体化につながるリスクがある。機能統合すべき部分と残すところを決め、地域力と経済合理性を両立することが新たな時代に求められる生協づくりにつながる。
日本生協連は会員生協と発展的な論議を展開し、新しい連帯構造を実現できるか。総合力発揮のために大きな一歩を踏み出した生協陣営の動きに引き続き注目だ。