2030年に売上高3兆円へ！良品計画・堂前宣夫新社長が策定した新中計の戦略とは

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「無印良品」を運営する良品計画（東京都／松﨑曉社長）は2021年7月21日、24年8月期を最終年度とする新たな中期経営計画を発表した。9月から新社長に就任する堂前宣夫氏のもと、「第二創業」に突入した同社は30年を見据え、個店経営を軸とする地域密着型の事業モデル構築などに注力する。

年純増100店舗の出店をめざす

　22年8月期～24年8月期の新たな中期経営計画は、良品計画の「2030年に実現したいこと」を見据えて、9月から社長に就任予定の堂前氏を中心に策定された。同社は30年までに「日常生活の基本を担う」「地域への土着化」を実現するため、「個店経営、コオウンド経営の実践」「感じよいオンラインの提供」「ESG経営のトップランナー」の3点に注力する。

　このような長期的な視点のなかで、良品計画は今回の新中計で日本と中国大陸にリソースを集中。日常生活の基本を支える商品群とその調達・生産体制の構築、個店経営を軸とした地域密着型の事業モデルの構築、自発的に活動する組織風土づくり、個店経営と土着化を軸とした事業を支える事業基盤の構築に取り組む。

　これらを実現するための具体的な取り組みをいくつか取り上げたい。１つは新規出店の加速だ。24年に年純増で日本100店舗、中国大陸50店舗のベースにのせることを目標とする。生活に必要な基本的な商品をよりいっそう強化するため、標準店の面積はこれまでの300坪から600～800坪に拡大。地元で支持の高い年商20億円超の食品スーパー（SM）に隣接するかたちで出店する。

　これまでも良品計画は「アルビス」「ツルヤ」「ヨークベニマル」「クイーンズ伊勢丹」などSMに隣接する店舗への出店を行っており、SM隣接店舗の業績は概ね好調に推移しているという。また、SM側も無印良品が隣にあることで客数が伸びており、「30代の若い人も来店するようになった」などのシナジーも出ているとのことだ。「SMと競合するわけではなく、お互いを補完する関係を構築したい」（堂前氏）

　標準店のほか、より規模が大きい2000～3000坪の「生活全部店」も年間5店舗の出店をめざす。このフォーマットは、物販だけでなく物流や各種サービスの拠点にも活用する予定だ。さらに、鉄道が生活の中心である都市圏では、駅ビルや駅チカで100坪規模の出店を図るなど、立地に応じてフォーマットを使い分ける。「地域事業部」を新たに立ち上げ、人口60万人ほどのエリアを基準に、「生活全部店」1店舗、標準店6店舗、そのほか駅前やコンビニエンスストア拠点、宅配などで合計90億円ほどの売上を見込む。

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