仏検察当局からはコンタクトなし=人権問題でファーストリテCFO

ロイター
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ファーストリテイリングの岡崎CFOは、サプライチェーンの人権問題は「従来から重要な経営課題との意識を持って、業界の中でも先頭を切って改善すべく努力してきた自負がある」とし、その上で、現時点でサプライチェーンの中に人権上問題がないことは確認していると強調した。写真は都内の店舗、2020年6月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 15日 ロイター] – ファーストリテイリングの岡崎健・グループ上席執行役員CFO(最高財務責任者)は15日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、フランスの検察当局がユニクロの現地法人の捜査を開始したとされる件について「フランス当局からグループのどこに対してもコンタクトがない」と述べ「仮に捜査があれば協力し、いかにサプライチェーン問題に真摯に取り組んでいるかを再確認してもらえればよい」と述べた。

岡崎CFOは、サプライチェーンの人権問題は「従来から重要な経営課題との意識を持って、業界の中でも先頭を切って改善すべく努力してきた自負がある」とした。

その上で、現時点でサプライチェーンの中に人権上問題がないことは確認していると強調。加えて、原材料も、国際基準に則して、人権上問題がない過程で作られたと確認されたものを使っていると説明した。

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