セブン&アイ、25年度にEBITDA1兆円以上、中期経営計画を公表

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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都内のセブンイレブンの店舗
7月1日、 セブン&アイ・ホールディングスは2025年度までの中期経営計画を発表し、米コンビニ運営会社スピードウェイ取得によりEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)・営業利益ともに20年度の2.5倍以上に伸長するとの見通しを示した。写真は都内のセブンイレブンの店舗。2017年12月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は7月1日、2025年度(26年2月期)にEBITDA(税・金利・償却前利益)1兆円以上を目指す中期経営計画を発表した。20年度の実績は6268億円だった。

 同社は中期経営計画の発表を延期していたが、米子会社7-イレブン・インク(SEI)による「スピードウェイ」の買収が米連邦取引委員会(FTC)に承認されたことで、25年度を最終年度とする5カ年の中計を公表した。

 新中計では、EBITDAのほか、営業キャッシュフロー8000億円以上(20年度実績は4567億円)、ROE(自己資本純利益率)10%以上(同6.8%)、EPS(1株当たり純利益)の年平均成長率15%以上といった数値目標を掲げた。

 210億ドル(約2兆3000億円)をかけたスピードウェイの買収が完了した北米コンビニエンスストア事業は、25年度で1万5000店舗超に店舗網を拡大する。セブン-イレブン・ジャパン(SEJ)のノウハウを活用して食品の販売を強化し、平均日販の増加につなげる。また、デジタル戦略も強化し、自社によるデリバリーサービス「7NOW(セブンナウ)」の実施店舗を約6500店舗(21年4月時点で3890店舗)に増やす。

 また、日本と北米を除く地域でもSEJとSEIが連携しながら、出店を強化していく。日本・北米を除く「セブン-イレブン」の店舗数は20年度の3万9000店舗を、25年度で5万店舗に引き上げる。

 国内コンビニ事業については出店目標などは掲げず、既存店の強化に重点を置く。インターネット経由で注文を受けた商品を宅配する「ネットコンビニ」のサービスを実施しているのは21年2月末時点で北海道、東京、広島の約350店舗だったが、21年度中に1000店舗でのテストを実施し、25年度に全国展開を目指す。AI(人工知能)による発注やスマートフォンを使ったレジなどを21年度から順次導入し、店舗の生産性向上も進める。

 なお、これまで未定としていた22年2月期の連結業績予想についても同日、公表した。スピードウェイの買収効果で営業収益は8兆380億円と前期に比べて39.4%増えそうだ。営業利益は3.7%増の3800億円、純利益は6.0%増の1900億円を予想する。

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