米7-イレブンのスピードウェイ買収、米当局が承認

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セブンイレブンのロゴ
買収によって特定の地域でシェアが高まり過ぎるのを避けるため、SEIは「セブン-イレブン」とスピードウェイの計293店舗を、石油燃料小売りや食品スーパーなど3社に売却することを決めた。 写真は、セブン-イレブンコンビニエンスストアのロゴ。2017年1月12日に東京で撮影。(ロイター/Kim Kyung-Hoon )

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は6月26日、同社子会社の米7-イレブン・インク(SEI)による「スピードウェイ」の買収が米連邦取引委員会(FTC)に承認されたと発表した。

 SEIは米石油精製大手マラソン・ペトロリアムのコンビニ事業「スピードウェイ」の買収手続きを5月14日に完了したと発表していたが、FTCの委員2人が同日、反トラスト法に違反する疑いがあるとの声明を出していた。

 買収によって特定の地域でシェアが高まり過ぎるのを避けるため、SEIは「セブン-イレブン」とスピードウェイの計293店舗を、石油燃料小売りや食品スーパーなど3社に売却することを決めた。これによって、「FTCの競争法上の懸念点が全て解消された」(セブン&アイHD)。

 スピードウェイはガソリンスタンド併設型のコンビニを4000店舗近く展開しており、SEIによる買収額は210億ドル(約2兆3000億円)。今回の買収によって、SEIの北米での店舗数は約1万4000店舗に増える。

 買収手続きの承認が遅れていたために、セブン&アイHDは中期経営計画の発表を2度にわたって延期していたが、7月1日に説明会を開催し、中期経営計画を明らかにする予定だ。

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