マッキンゼーが解き明かすニッポン食品小売、現在地と変革５つのポイントとは？
コロナ禍の業績回復は持続的ではない
新型コロナウイルスの影響を受けた外食需要の落ち込みもあり、食品小売業の業績は回復傾向にある。2020年2月から21年1月にかけての1年間、食品スーパー（SM）の既存店売上高は前年を上回り続けてきた。同期間の食品小売業の株価上昇率はTOPIXを上回り、とくにイオン（千葉県／吉田昭夫社長）は60％超の上昇をみせた。他方で、米国・欧州・中国で顕著にみられる、急速な事業モデルの変革（デジタルトランスフォーメーション、ネットスーパー推進、新業態の開発）について、国内における進捗は大きく遅れている。
このような環境変化のなか、国内SMの現在の業績回復が持続的なものであるかというと、必ずしもそうではない。足元の業績は回復基調だが、本質的なニーズ変化への対応は立ち遅れている。そして、人口減少に伴って日本の食料品消費は必ず減少する。消費者のニーズ変化に応えるため、変化対応のための投資実行原資を捻出するためにも、事業モデルの変革が必要だ。本連載では、合計4回にわたってマッキンゼーが持つ食品小売の「変革のレシピ」を紹介する。第1回では、日本の食品小売（SM・総合スーパー〈GMS〉）の現在地を確認し、レシピの頭出しを行いたい。
非効率の放置と業務変革の遅れ
過去20年間にわたり、海外の主要食品小売が10兆円超の付加価値を生み出すなか、日本の食品小売は1兆円超の価値を毀損してきた
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