利益を加盟店と分け合い、「食の目的来店ストア」めざすミニストップの巻き返し策とは？
イオン（千葉県／吉田昭夫社長）傘下のコンビニエンスストア（CVS）のミニストップ（千葉県／藤本明裕社長）は近年、売上・利益の縮小傾向が続いている。そこへさらに新型コロナウイルス（コロナ）の影響が業績を直撃した。こうしたなか同社はフランチャイズ（FC）契約の見直しや事業構造改革を推進するほか、すでに新規事業の展開にも乗り出し再成長を図ろうとしている。
「利益」を分配する新体制で本部・加盟店の連携強化
コロナ感染拡大の影響を受けたミニストップの2021年2月期業績（連結）は、加盟店からの収入や直営店売上高、商品供給高等からなる営業総収入が1801億円（対前期比6.9％減）で、55億円の営業損失（対前期比25億円減）だった。
国別の営業利益に目を向けると、最も落ち込みが大きかったのは日本で31億円の赤字となった。総店舗数5314店のうち6割超を占める海外事業については、感染症拡大後の客足の回復が国内以上に遅れた。その影響により、最大の出店先で2620店を展開する韓国が12億円の赤字に転落し、中国、ベトナムについては赤字幅が拡大した。
国内事業を行うミニストップ単体の業績は、チェーン全店売上高は2909億円（同7.4％減）。既存店ベースでは、まとめ買い需要の拡大により客単価は7.2％増と前期実績を上回ったものの、客数が同11.6％減と大きく落ち込んだ。平均日販は同5.2％減の40万5000円で着地している。
藤本明裕社長は「計画から大きく乖離した結果となった。原因は、感染症拡大による店舗売上高の低迷だが、変化する消費者ニーズに対応できなかったことが大きい」と振り返る。
こうした状況を踏まえてミニストップは22年2月期、最優先課題として国内CVS事業の回復に力を注ぐ方針だ。既存店を強化するべく国内の新規出店数は10店にとどめ、一方で29店を閉店することから期末店舗数は同19店減の1980店となる。
22年2月期は20年9月に発表した新たなFC契約「ミニストップパートナーシップ契約」を開始させる年でもある。“24時間営業問題”をはじめCVSビジネスのあり方に批判が集まったことを受け、従来のFC契約を抜本的に見直したものだ。従来は、店舗収入から「本部収入」「人件費・廃棄」などを引いたものを「加盟店収入」としていたが、店舗収入から「人件費・廃棄」をはじめ店舗運営のために発生した費用を差し引いた「事業利益」を本部と加盟店で分配するかたちに変更する。そうすることで本部・加盟店が事業利益の最大化という共通目標に向けて連携できる体制をめざす。今年9月からの開始に向け、すでに全国で藤本社長も参加する説明会を順次開催している。
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