過去最高業績を達成したバローHD 2030年までに営業収益1兆円超を達成するための戦略とは

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商品力の向上や顧客との接点強化に注力

　この中長期経営方針を踏まえ、24年3月期を最終年度とする3カ年の新たな中期経営計画では、次の3つの施策に注力する。

　1つめは、「商品力の向上」だ。SM事業ではD・Sへの転換を推進し、年間30店舗超の既存店を改装する計画で、従業員の商品知識・販売技術習得のための研修を拡充させるなど教育にも力を入れる。そのほか、製造機能の強化やサプライチェーンの情報連携も推進する考えだ。

　2つめの「顧客との接点強化」では、EC戦略を推進し、事業所向け配送サービス「ainoma（アイノマ）」やドライブスルーでの商品受け取り「アイノマピックアップ」を自社店舗のドミナント地域で強化するほか、アマゾンジャパン（東京都／ジャスパー・チャン社長）との協業で21年夏より開始予定のネットスーパーで広域での顧客との接点確保に取り組む。

　また、会員基盤である「ルビットカード」やそのアプリを活用し、購買履歴に基づいた販促やマーケティング、予約販売や業態間連携、決済手段の拡充などに対応し、アプリ機能を強化する。

　3つめの「生産性の改善」ではローコスト経営への基盤を形成するため、店舗のスマート・デバイス環境整備や、RPA・AI活用による業務の自動化に取り組む。また、店舗資産の有効活用やグループ企業間の機能統合にも着手する。

　このような取り組みにより、24年3月期までに営業収益7800億円、営業利益290億円、経常利益310億円、ROE9.3%、ROIC6.3%、D/Eレシオ（負債資本倍率）0.6倍をめざす。中期経営計画の初年度である22年3月期では、コロナ禍の反動減を加味して減益を予想。営業収益7320億円（「収益認識に関する会計基準」＜企業会計基準29号＞等を適用するため、前期との比較なし）、営業利益230億円（同10.3%減）、経常利益250億円（同12.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益120億円（同4.7%減）を見込んでいる。

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