米7-イレブン、「スピードウェイ」など293店舗を売却、3社に

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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米イリノイ州のスピードウェイ
SEIによるスピードウェイ買収の手続きについては、米連邦取引委員会(FTC)の委員2人が14日、反トラスト法に違反する疑いがあるとの声明を出しており、今後のゆくえが注目される。写真は2008年、イリノイ州のスピードウェイで撮影(2021年 ロイター/Kamil Krzaczynski/File Photo)

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下の米コンビニエンスストア大手、7-イレブン・インク(SEI)は5月19日、「スピードウェイ」と「セブン-イレブン」の計293店舗を3社に売却すると発表した。

 SEIは14日、マラソン・ペトロリアムのコンビニ事業「スピードウェイ」の買収手続きが同日付けで完了したことを明らかにした。スピードウェイはガソリンスタンド併設型のコンビニ約3800店舗を展開しており、買収によってセブン-イレブンの北米での店舗数は約1万4000店舗に増える。特定の地域でシェアが高まり過ぎると反トラスト法(独占禁止法)に抵触するため、一部地域の店舗を売却する。

 売却先は、石油燃料小売りのアナビオイル(カリフォルニア州)、食品スーパーのジャクソンズ・フードストア(アイダホ州)、石油燃料卸・小売りのクロスアメリカ・パートナーズの3社で、3〜4月に売却契約を結んでいた。

 売却の内訳は、アナビオイルに124店舗、ジャクソンズに63店舗、クロスアメリカに106店舗となっている。

 SEIによるスピードウェイ買収の手続きについては、米連邦取引委員会(FTC)の委員2人が14日、反トラスト法に違反する疑いがあるとの声明を出しており、今後のゆくえが注目される。

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