上場小売業は東証新上場区分にどう対応すべきか？専門家、アナリスト、上場小売担当者が解説

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東京証券取引所（東証）が、2022年4月に市場区分を変更する。市場第一部を筆頭とする現行5市場から、スタンダード市場・プライム市場・グロース市場の3つに再編する計画だ。これにより、現在東証一部の企業が実質“降格”するケースも出てくる。上場小売企業はこの区分変更にどう対応すればいいのか。

「東証一部」の歪み　健全化の大改革

　東証の現在の市場は、市場第一部を筆頭に、第二部、マザーズ、JASDAQスタンダード、JASDAQグロースで構成されている。東証一部の上場企業数は2000社前後。400万社以上あるとされる国内企業の最上位にあたる。「東証一部上場」がステイタスとなるのは、まさにそれが選ばれし企業の証だからだ。

　ところが、実は上場企業の区分の中で、東証一部が最も企業数が多い。いびつに膨張しているのは、基準に甘さがあるためだ。簡単にいえば、上場するうえで一定の厳しさはあるものの、陥落の基準が緩い。

　加えて、日本企業は敵対的買収を警戒するなどの理由から自社株保有や株式持ち合いが多く、市場への流通量が少ない。信用しづらいうえに、流通量が少なく、企業数が多すぎる。これが「東証一部」の実状だ。

「プライム市場」残留の分岐点

　そこで東証は、グローバルスタンダードの観点から海外投資家の支持を得ることも含め、健全化するために再編に乗り出したというわけなのだ。とりわけ、東証一部に代わるプライム市場を「最高峰」市場とするため、厳格な基準を設定する。

　区分変更にあたり、「新規上場基準と上場維持基準の原則共通化」に加えて、「異なる市場区分への移行を希望する場合でも移行先区分へ上場申請し、新規上場と同様の基準による審査を受けるものとする」との方針を示している。

　こうした東証のスタンスからも今回の再編は、市場のリセットに近いと考えていい。そうしたなかで現在東証一部の企業にとって、プライム残留のうえでその当落を分かつポイントは、次の2つの新基準になりそうだ。