イオンはSM再編が完了
イオンは2018年2月期からグループの事業方針に「リージョナルシフト」「デジタルシフト」「アジアシフト」「投資のシフト」の4つのシフトを掲げている。20年3月には、約23年間社長を務めてきた岡田元也氏が取締役 兼代表執行役会長となり、吉田昭夫副社長が代表執行役社長に昇格。改革スピードを加速させるべく、2人の代表執行役が舵を取る体制に移行した。
この新体制のもと、大きく前進させたのが「リージョナルシフト」だ。イオンは18年10月に「スーパーマーケット改革」を打ち出し、グループ傘下のSMとGMSの事業会社計14社を6つのエリアに統合すると発表。地域単位でまとまった営業キャッシュフローを生みだすことで、グループ全体で重複のない大きな投資を可能にして投資効率を高めるねらいだ。
21年2月期以降の主な統合の動きを北側の事業エリアから説明すると、北海道エリアでは20年3月にイオン北海道（北海道） がマックスバリュ北海道を吸収合併。東北エリアでは20年2月、マックスバリュ東北がイオンの完全子会社となり、翌月にはイオンリテール東北カンパニーの食品事業を統合し、社名をイオン東北（秋田県）に変更した。さらに21年9月には、イオンリテール（千葉県）の東北エリアでの衣料・住居余暇・ヘルス＆ビューティケア事業も統合し、同エリアの経営体制をイオン東北に一本化すると発表している。
近畿エリアでは、20年3月にダイエー（東京都） が光洋（大阪府）を完全子会社化した。九州エリアでは20年9月、業績不振を理由に予定から1年遅れたものの、イオン九州が同じく福岡県に本拠を置くマックスバリュ九州、イオンストア九州の2社を吸収合併している。これによりグループ内のSM再編は一段落となり、今後は
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