Jフロント、同性パートナーを婚姻と認定する新制度、性別移行支援休暇も

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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J.フロントリテイリングは3月から、グループの就業規則を一部改定し、「同性パートナーシップ規則」を制定、同時に「性別移行支援休暇」を新設した。 gettyimages/TkKurikawa

 大丸松坂屋百貨店やパルコなどを傘下に持つJ.フロントリテイリングは3月から、グループの就業規則を一部改定し、「同性パートナーシップ規則」を制定、同時に「性別移行支援休暇」を新設した。

 今回の改定により、同性のパートナーでも会社指定の手続きを行うことで、婚姻に相当する関係と認定し、現行規則で「婚姻」や「配偶者」に適用される就業規則を適用する。

 また、性同一性障害の従業員が、ホルモン治療や性別適合手術を受ける際などに、直近2年間に失効した年次有給休暇を取得できるようにする。LGBT(性的少数者)を積極的に支援することで、ダイバーシティ(多様性)経営の推進につなげる。

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