フードロス削減に貢献！フードシェアリングサービス「TABETE」とは？

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購入者の約7割が30～40代の女性

　21年1月時点で、「TABETE」の登録店舗数は約1500店舗。そのほとんどが中食の店舗で、最も多いのがベーカリー、ついで弁当や総菜の専門店、洋菓子・和菓子店となっている。都道府県別では東京都にある店舗が最も多く、そのほか大阪府や福岡県など、都市部に位置する店舗が多い。

　「TABETE」導入店舗では、フードロスが着実に減っているという。高級ベーカリー「PAUL（ポール）」では、「TABETE」導入後、廃棄率を0.9ポイント削減することに成功し、2.1%となっている。

　アプリの登録者数は約35万5000人（21年2月8日時点）。購入者の6~7割が30~40代の働く女性で、食へのこだわりが強く、エシカル消費やフードロス削減への意識が高い人が多い傾向にある。

購入しやすいように価格制限を設定

　順調に登録店舗数、ユーザー数を伸ばしている「TABETE」だが、店舗やユーザーからの要望も多いという。たとえば、登録店舗からは価格の上限を高くしてほしいという意見が寄せられている。「TABETE」では、出品する商品の価格は250～680円の間と決められている。また、1店舗で同時に出品できるのが1品のみとなっており、多くの店舗が複数の商品をアソートして販売する方式をとっているため、出品枠を増やしてほしいという声もある。

　価格制限を設けている理由として、篠田氏は「『TABETE』がモデルとしている『Too good to go』が同じような価格帯であるのが理由の1つ。また、消費者からは『売れ残りなのに価格が高すぎる』と思われる可能性もある。加えて、たとえば分量を増やして3000円分の詰め合わせを出品したとして、売れても家庭内で食べきれず、結局廃棄されてしまうのではないかという懸念もある」と話す。

　もちろん、売れ残っている商品であっても味や品質での問題はなく、安全に食べることができる。しかし、価格の高さが購入されない理由になるのはもったいない。そこで前述のような価格制限を設けているとのことだ。

　ユーザーからは、決済手段を増やしてほしいという声が挙がる。現状はクレジットカード決済のみの対応となっており、「LINE Pay」「PayPay」」などのQRコード決済や携帯電話のキャリア決済、コンビニ払いなどを求めるユーザーは少なくないという。

後編では、「TABETE」のコロナ禍での状況や今後の事業拡大の戦略について解説する予定です。お楽しみに！

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