AOKI、シェアオフィス事業に参入、5年で100店舗目指す

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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AOKIのシェアオフィスのイメージ
シェアオフィス「AOKI WORK SPACE」は駅から徒歩圏内に立地し、24時間営業する(イメージ図)

 AOKIホールディングスはシェアオフィス事業に新規参入する。昨今の働き方改革の流れや新型コロナウイルス感染症の影響で、シェアオフィスへのニーズは急速に高まっている。同社では、紳士服専門店などのチェーン展開で培ったノウハウを生かして、関東郊外を中心に5年後をめどに100店舗の開業を目指す。

 シェアオフィスの名称は「AOKI WORK SPACE(アオキワークスペース)」で、2月22日に第1号となる「たまプラーザ店」(横浜市)、3月1日に第2号の「相模大野駅前店」(相模原市)をオープンする。

 立地は駅から徒歩圏内とし、24時間いつでも利用できるようにする。1人用のブース席のほか、個室や会議室を設ける。利用料金はブース席が30分275円。

 同社は紳士服専門店「AOKI」などのファッション事業、結婚式場のアニヴェルセル・ブライダル事業、カラオケ店「コート・ダジュール」などのエンターテインメント事業を展開しているが、シェアオフィス事業を4本目の柱に育てる構えだ。

 同社の20年4〜9月期の連結業績は、新型コロナ感染拡大の影響で既存の3事業がいずれも大幅な減収となり、売上高は前年同期比32.4%減の559億円、営業損益は118億円の赤字(前年同期は3億円の黒字)に転落した。

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