間違いだらけのサステナブル経営 アパレル業界は「成長を望まない社会」の生活提案をすべきだ

河合 拓
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循環型社会で企業戦略は激変する!

 企業戦略も変わる。私が予言したように、アパレル企業のほとんどは死に体となっており、政府の指示で銀行が下支えしているだけで、いつかは連鎖倒産が起きると予測したのだが、先日の日経新聞によれば、銀行の不良債権を買い取り、再生をするファンドを立ち上げるという。私は、こんなときこそ企業競争力と卓越した戦略を持つ「真の改革者」を活用し、業界再編を推進せよ、提唱してきたのだが、お役所はとにかく入らぬ手を下し、将来の返せない借金を増やしているように見える。そんなことをすれば、コンサル会社やIT企業の仕事が利権化するだけで、産業の新陳代謝は起きないし日本という国は全く変わらないし、どんどん国の競争力は落ちてゆく。

 さらに、最近の私の仕事は、「競争から協創へ」というキーワードの通り、これまで競争相手だった企業が手を結び、新しい化学反応を期待した事業を推進しはじめ、私はその取り次ぎ役のような仕事も開始した。国民の税金をつかった事業は、公開が原則で守秘性はないため、学生が殺到しこうした社会変革を一緒にやりたいという人からの連絡が多くなった。

 これからは、ポストキャピタリズムに対する国ごとの幸福の定義」も必要になる。イギリスのようなPFI(Private finance initiative)や、資本家のいない生活協同組合のような業態に近い事業も生まれるだろう。実際、私の最近の再建の仕事は、単なる競争戦略の枠を超え、公的資金を活用し地場産業を救う、あるいは、公的資金と私的資金の融合をモデルとした、新しいビジネスモデル設計もやっている。

 従来の強いものが勝つという論理では、繊維産業のように、5年ごとに産業がリセットし産地移転してしまう業界は、本来、例えハードは産地移転しても、ソフトは国に残すべきだ。先人達の英知を絞って積み上げた匠の技や技術は承継されてゆく。公的資金は、こうした営利目的でない産業LABOなどに使われることになる。いわゆる、私の知財LABO構想である。具体的な企業名はいえないが、蓄積したデータを企業群に公開し、ゆるやかなネットワークを構築したプラットフォームを作る動きもある。

 このように、私たちを取り巻く環境は大きく変わっているのだ。これ以上成長をしない社会の中で、成長を前提とした企業は何をすべきなのか。これこそ、人の生活をささえる衣食住の「衣」を手がけてきたアパレル産業が先導してやるべき仕事なのだ。

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