イノベーションの5段階ピラミッド 競争優位を保つためにはどのような種類のイノベーションが必要か
業界のルールを変える、ビジネスモデルのイノベーション
3番目のイノベーションは、ビジネスモデルのイノベーションだ。「製品やサービスを超えて、それらを生産したり、顧客の手元に届けたりする際に、どんな新しい方法を用いるかというところに関わるもの」(ハメル氏)である。
小売業で言えば、SPA(製造小売業)型のビジネスモデルへの取り組みを挙げることができ、個別企業では、ファーストリテイリング(山口県/柳井正会長兼社長)やニトリホールディングス(北海道/似鳥昭雄CEO)、良品計画(東京都/松﨑曉社長)、神戸物産(兵庫県/沼田博和社長)などが該当する。
業界のルールそのものを変えてしまうために、競合他社は簡単に追いつくことができないことが特徴だ。上記4社はその典型で、いまから同じ手法で追いつこうとすれば、相当な時間がかかるに違いない。
日本の企業が苦悩する構造的イノベーション
4番目のイノベーションは、構造的イノベーションだ。これは、産業構造自体を根本的に変えてしまうものであり、その代表格はアップルとアマゾン・ドット・コムだ。
ハメル氏は、「アップルが音楽産業に対して行った(中略)イノベーションは〈iPod〉というハードウエアではなく、レコード会社を一堂に集めて、これまでにない法的な枠組みで楽曲をインターネット上で販売するのに同意させたこと」と喝破し、日本の企業が苦悩しているのは、構造的イノベーションができないことであると指摘する。
私なりに解釈するならば、日本は、従来の既得権益や縦割りの産業構造が強過ぎるため、その壁を打ち破る発想はあっても、実現する前のどこかの段階で潰されてしまっているような気がする。ただ、既存の業際をどんどん突破していった、かつてのセブン-イレブン・ジャパン(東京都/永松文彦社長)の方向性などは、このイノベーションに極めて近かったと思う。