新春トップインタビュー②ヤオコー川野澄人社長 連続増収増益を33に伸ばすための、2021年の戦略
巣ごもり需要により、業績が好調に推移するヤオコー。2020年3月期決算で達成した、31期連続の増収増益記録も「32」に伸びる見通しだ。ただ、足元の好調ぶりを踏まえると、来期（22年3月期）に記録を更新するハードルはこれまでにないほど高くなると見られ、難しい舵取りを迫られることになりそうだ。
アフターコロナの2021年二極化がより顕著に?
当社は今期（21年3月期）、「創業130周年、ヤオコーの良いところをより強く」をテーマとし経営に取り組んできた。だが、巣ごもり需要の増加による売上増への対応をはじめとしたコロナ対策を最優先としたため、当初の計画は思ったように進んでいない。とくに、継続的に取り組んでいる商品開発、旗艦店づくりに向けた新しい商品政策（MD）への踏み込みは不十分だった。
そうした中でも、プライベートブランドのカレーうどんがヒットとなったほか、ベーカリーにおいてデリカセンターで製造した生地を使ったピザを値ごろ感のある価格で販売したところ、品質への支持を集めながら売上増につながるなど、一部では進捗がみられた。
来期（22年3月期）は「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」への移行期になると見ている。感染予防を続けながら、新しい日常が構築されていく年になるだろう。五輪も現時点では実施予定とされており、内食需要にチャンスが訪れるという認識でいる。
一方で、節約志向はさらに強まり、二極化がより顕著になるだろう。当社はここ数年、ヤングファミリー層の獲得をテーマに掲げているが、こうした世帯の節約志向の高まりにうまく対応していかなければならない。それと同時に、ミドルあるいはシニアの「ちょっといいものを食べたい」というニーズもある。メリハリを持った対応がいっそう求められると考えている。
「インテリジェンス」がないと小売業は生き残れない
