激動の流通 #3 大変化の2020年、真価問われる2021年のコンビニ

2020年のコンビニエンスストア（コンビニ）各社は分水嶺に差しかかった。セブン-イレブン・ジャパン（東京都：以下、セブン-イレブン）を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングス（東京都：以下、セブン&アイ）は米国で2兆円超の大型買収を実施、業界2位のファミリーマート（東京都）は伊藤忠商事のTOB（株式公開買付）によって完全子会社化され、上場廃止となった。コロナ禍で苦戦を強いられる国内コンビニは、現在の状況をどのように打開していくのか。

衝撃が走ったセブン&アイの巨額買収

　2020年、コンビニ業界の関係者の度肝を抜いたニュースといえば、セブン&アイによる、米コンビニチェーン、スピードウェイ（Speedway）の巨額買収だろう。約2兆2000億円という莫大な金額で傘下に収めたコンビニチェーンに対し、業界関係者からは当初、「それだけの価値があるのか」という声が各所であがった。

　セブン＆アイは買収した米国のコンビニチェーン、ひいては米コンビニ市場の将来性にそれだけの価値を見出したのだろう。というのも、米国コンビニ市場は、日本のような大手3社による寡占化状態とはかけ離れているためだ。

　日本のコンビニ市場はセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン（東京都）の3社が9割超のシェアを握っている。しかし米国では、シェアトップの米セブン-イレブン（7-Eleven,inc）でもその比率はわずか5.9％、スピードウェイを買収したとしてもシェアは8.5％にしか高まらない。米コンビニ市場は飽和状態を迎えている日本と違い、いまだ未成熟であり、大きな可能性を秘めているのである。

　5年後、10年後の国内コンビニ市場を考えると、画期的なイノベーションが起こらない限り、市場の成長は期待できない。国内では、ドラッグストアが台頭するなど異業種との競争が激化するばかり。それであれば、と“宝”が眠る米国市場で成長の糧を探そうとセブン＆アイ井阪隆一社長は判断したのだろう。

　セブン-イレブンはこれまで、セブン銀行の設立、公共料金の収納代行サービス導入などコンビニにおける新たなニーズを掘り起こすことで成長してきた。ファストフードや総菜、弁当という中食需要の取り込みも成長の原動力となっている。こうした取り組みがセブン-イレブンが起こしたイノベーションであり、米国でもこのイノベーションを起こせるかが焦点となる。

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