プロセスセンター開発など生鮮強化するゲンキー、藤永賢一社長が語る、これからの急成長戦略!
ノウハウ獲得を目的としたM&Aは行わない
──今後の経営戦略における目標について教えてください。
藤永 数値的には、中期経営計画で掲げている、「23年6月期に売上高2400億円・店舗数568店・営業利益率4%」の達成をめざしています。また売上高については、直近5年間の年平均成長率が13.2%でしたが、23年6月期の時点で同25.2%まで拡大するべく、出店スピードを速めていく方針です。
──隣県の石川県を本拠とするクスリのアオキホールディングス(青木宏憲社長)が、京都府と石川県でローカルSMを買収するという大胆な策に出ました。こうした動きをどう見ますか。
藤永 いろいろな考え方や戦略がありますので一概に論ずることはできません。ただ1つ言えるのは、SMのビジネスモデルには、生鮮ノウハウを持つ“技術者”を育てなければ、店舗網を拡大できないジレンマがあるということです。その意味ではSMを買収したところで、生鮮を扱う店を多店舗展開することは難しいでしょう。
少なくともわれわれは、ノウハウ獲得を目的としたSMなど小売企業のM&A(合併・買収)は考えていません。それよりも、食品メーカーや物流企業などから特定の領域に知見を持った人を迎え入れたほうが、ビジネス革新につながりやすいでしょう。