アリババもウォルマートも! 中国で活発化する小型スーパー開発のねらい

小野貴之(ダイヤモンド・チェーンストア編集部)
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大型店を中心に競争を繰り広げてきた中国市場の小売業の間で、ここにきてある変化がみられている。コロナ禍による消費行動の変化に対応するため、大手小売業が、「社区(コミュニティ)生鮮店」と呼ばれる、近隣住民密着型の小型食品スーパーの展開に力を入れ始めているのだ。中国の都市部を中心に活発化する小型フォーマットの状況を見ていこう。
取材協力:高島勝秀(三井物産戦略研究所)

京東集団、「7フレッシュ」の新業態2店舗を北京にオープン、店内飲食や宅配も
昨年12月20日に京東集団がオープンした「7フレッシュ・ライフ」は300〜400平方メートルを基準とした小型店舗だ

中華版!ウォルマートの小型フォーマット

 中国市場において、小型フォーマットの開発で先行したのは小売世界最大手ウォルマート(Walmart)だ。同社はこれまで、本国の主力フォーマットである大型店による店舗網拡大を志向してきたが、2018年4月に小型スーパーの「恵選」を深センに出店。19年11月になると、小型フォーマットの開発・出店に注力する方針を打ち出し、同年末には小型フォーマットの屋号を「沃尔玛(ウォルマート)社区店」に変更。現在は8店舗を運営している。

 「沃尔玛社区店」の店舗面積は約700㎡で、地元に密着した品揃えを特徴としている。コロナ禍では、顧客のニーズに対応すべく、ECで注文を受けた商品の店頭の引き渡しや宅配サービスもスタートしている。

アリババも小型店の開発をスタート!

 「盒馬鮮生」を展開するアリババ(Alibaba)も19年5月、上海に小型フォーマットの「盒馬mini」を出店した。「盒馬鮮生」の店舗面積が約5000㎡であるのに対し、「盒馬mini」は約600㎡で、取扱商品の約7割が生鮮食品という“生鮮特化型”の小型フォーマットだ。「盒馬鮮生」と同様に宅配サービスも実施しており、店舗から1.5km圏内であればECで注目を受けた商品を無料で配送する。

 「盒馬mini」の坪当たりの売上高は「盒馬鮮生」を上回っており、出店コストも大型店の1割以下に抑えられているという。大型フォーマットと比較して出店場所の選択肢が多いという利点を生かし、高速出店で店舗網を拡大する方針を示しており、店舗数は20年7月時点の6店舗から20年内に100店舗に拡大する見通しだ。

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