北信越から北関東にまたがるリージョナルチェーンのアクシアル リテイリング（新潟県／原和彦社長）。傘下の食品スーパー（SM）、原信（新潟県／原和彦社長）とナルス（同／森山仁社長）は、2019年10月の消費増税対応として打ち出した新たな取り組みが奏功し、コロナ禍でも顧客の支持を獲得している。両社の価格戦略に迫る。
増税対策で導入した「ロングランプライス」
新型コロナウイルスの感染拡大による特需で、SM各社は軒並み業績を伸ばしている。アクシアル リテイリングも好調で、原信、ナルス、フレッセイ（群馬県／植木威行社長）のSM3社の既存店売上高は、20年4～6月で対前年同期比11.3％増だった。ほかのSM企業と同じく、20年2月ごろからコロナの影響が出始め、納豆やキムチなど健康志向の商品や、備蓄用の大容量商品などが大量に売れた。8月後半以降は、政府の「GoToキャンペーン」などにより自粛ムードが薄くなりつつあることから、店頭の売上はコロナ前の状態に落ち着きつつある。一方、ネットスーパーの伸びは実店舗より著しく、夏以降も前年と比較して2ケタ以上の成長を続けている。
原信とナルスの価格戦略は、
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