2019 主力の宅配事業に黄色信号! 物流・人件費の高騰で収益性ダウン
2019年度の地域生協の経営状況は総事業高（小売業の営業収益に相当）が6年連続で増収。組合員数も着実に増加している。
経営指標ランキングを見ると成長をけん引するのは宅配事業だ。一方の店舗事業は出店競争の激化や、地方での人口減などにより苦戦している生協が目立つ。
しかし、生協の成長を支えてきた宅配事業だが、昨今では人手不足や物流費高騰の影響を受けており、経常剰余や総事業高経常剰余率では多くの生協が前年度を下回っている。こうした状況から、利用促進に人手が回せないなどの事態が生じ、19年度は宅配事業も供給高（同商品売上高）が前年同月を下回る月が約半数に上った。
そうしたなかコロナ禍に見舞われた20年度は、宅配、店舗事業ともに需要が急増。不況で世間的に求職者が増えたことを受けて宅配事業の人手不足も解消傾向にあり、業績の大きな改善が見込まれている。
2019年度総事業高上位10生協
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