人口減少がいち早く進む北海道において、道内“最強”といわれる宅配の物流網を構築している生活協同組合コープさっぽろ（大見英明理事長：以下、コープさっぽろ）。同生協は新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大下の需要増にも迅速に対応し、すでにコロナ後の成長に向けて次なる施策を次々と打ち出している。
集荷・仕分けラインを増設年間1000億円の受注可能に
コープさっぽろは近年、宅配事業「トドック」を今後の成長の柱として、道内でアマゾン（Amazon.com）をはじめとするEC企業に負けない、独自の物流網構築に取り組んできた。
2012年に設立した子会社の北海道ロジサービス（北海道）を軸に、自前ですべての物流管理・配送業務を担う体制を整えるとともに、作業効率化を徹底的に推進。現在では道内計38カ所の物流・宅配センターに加えて、末端配送拠点の小型“デポ”を11カ所に設置し、道内全域に最終配送拠点から1時間以内で商品を届けられる体制を築き上げている。
18年8月には、自動倉庫型ピッキングシステム「オートストア（AutoStore）」を北海道で初めて導入した。これにより集荷・仕分け作業の処理能力を飛躍的に高め、宅配事業の取り扱いSKU数を従来の4倍となる約2万SKUまで拡大。大型食品スーパー（SM）とドラッグストア（DgS）で扱うコモデティ商品を網羅し、日常的に必要な商品をすべて購入できる利便性を提供可能にした。結果、19年度の宅配事業の供給高は対前年度比2.7％増の891億円と伸長した。
コープさっぽろはコロナ禍の需要増にも迅速に対処している。
北海道では本州より早い2月末に緊急事態宣言が発出され、それ以降コープさっぽろでは宅配事業、店舗事業ともに利用者が急増。宅配事業では5月第1週のピーク時には、利用者数が対前年同期比で20％超増、供給高が同40％増となった。6月以降も、
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