チェーンストア協会小川信行会長が「バイオマス素材配合率25%以上」レジ袋も有料化すべきと考える理由

「ダイヤモンド・チェーンストア」記者 大宮弓絵
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他の小売業界団体との連携を進めて公平な競争環境を整備する!

5月15日、日本チェーンストア協会会長に、東急ストア(東京都/須田清社長)前・代表取締役会長(現在は取締役相談役)の小川信行氏が就任した。前任であるカスミ(茨城県/山本慎一郎社長)取締役会長の小濱裕正氏の任期満了に伴う退任により同協会副会長から昇格したかたちだ。新型コロナウイルスの影響により業界が大きな変革期を迎えているなか、いかに舵取りをするのか。7月15日に開催された記者懇談会で小川新会長が語った方針を抄録する。

業界はいまだ「アンダー・コロナ」注力する2つの施策

日本チェーンストア協会会長小川信行
日本チェーンストア協会会長小川信行
おがわ・のぶゆき1948年生まれ。71年東急ストア入社。92年総務部長、2001年開発部長を経て、04年東急技術センター取締役、05年同社取締役社長。12年東急ストア特別顧問。13年副社長執行役員に就任し、同年5月に代表取締役会長。16年から日本チェーンストア協会副会長。20年5月から現職、東急ストア取締役相談役

 私の経歴を振り返ると、実は1984年に当協会の事務局に出向した経験があります。当時は旧・大規模小売店舗法の改正や、「売上税」の阻止のために活動しました。

 そして現在は、新型コロナウイルスの影響により100年に1度といわれる大変革期にあり、2008年のリーマン・ショックを超える経済環境の落ち込みが予測されています。

 5月には、当協会を含む12の小売関連団体が行政に対し、感染対策と経済活動を両立させるための「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」を提出しました。この内容はあくまで最低限のもので、当協会の会員企業各社の現場では、それ以上の取り組みを実践されています。

 最近では、「ウィズ・コロナ」という言葉もあがっていますが、チェーンストアの現場はいまだ危機対応の真っただなかで、「アンダー・コロナ」の状態です。先行きを予測するのが難しい状況ですが、大きく変わりつつある消費者ニーズに愚直に対応していくほか道はないでしょう。そうしたなか当協会として、会員企業各社の役に立つべく最善を尽くしたい所存です。

 就任後、注力したいことが大きく2つあります。

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