近年好業績に沸くサミット（東京都／服部哲也社長）。ほかの食品スーパー（SM）企業同様、新型コロナウイルスの影響で直近の売上も大きく伸ばしている。しかし、このイレギュラーな状況下で「SM業界の本質的な課題が見えにくくなっている」と指摘するのは、今年4月に同社代表取締役社長から取締役会長に就任した竹野浩樹氏だ。コロナショックという未曾有の出来事を経て、SMはどのように変わっていくべきなのか。そのなかでサミットはどのように進化していくのか。竹野会長に聞いた。
SMの存在意義を全社で共有する
──新型コロナウイルスの感染拡大が社会経済に大きな影響を及ぼしています。直近のサミットの経営環境についてはどう見ていますか。
竹野 2020年2月以降、月次売上高は対前年同期比2ケタ増で推移しています。SMは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、有事の場合においても重要な生活インフラとして存在感を示せているのではないでしょうか。多くの消費者の皆さまにも、日常生活に不可欠なライフラインであることをあらためてご認識いただけていると感じています。
──コロナ禍での店舗運営においてどのようなことを重視しましたか。
竹野 「SMは社会的使命を担う産業である」ということを全社で共有し、今回のような未曾有の状況下においても、お客さまに少しでも貢献しようと努めてきました。
コロナ禍でのSM運営において最も重要なのは、「コロナ禍で営業する意義」を社員全員が十分納得したうえでお客さまと向き合うことです。また、サミットにとって大切なステークホルダーであるお客さまと社員の安全・安心はもとより、その健康も、会社がきちんと守るべき重要な要素だと考えています。そのため3月下旬から、新型コロナウイルス感染拡大下で安全かつ安定的に店舗を運営し、お客さま同士の密集を避け、社員の身体的・精神的な負担も軽減する観点から、チラシ特売や曜日別に実施してきた「ポイント倍率アップセール」はいったん中止、現在は状況を見ながら段階的に再開しています。
とはいえ、現場に立つ以上一定の感染リスクにはさらされますし、実際に一部店舗では社員が感染しました。そんななかでも懸命に働き続けてくれた社員の頑張りが、今日のサミットをつくり上げていると思っています。
──コロナ禍で店舗を運営するなかで、浮き彫りになった課題はありますか。
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