好業績スーパーが価格強化に向かう必然？ 忍び寄る不況の影
5月に第1四半期を終えた食品スーパー各社の業績は、空前の好決算と言って差し支えないほどの数値が並びました。売上もさることながら、営業利益は前年比で2倍、3倍、5倍、6倍。期末予想の7割以上を稼いでしまったケースもあるくらいです。食品スーパーが利益を稼ぐのは上期なら8月、下期なら12月が勝負どころで、そもそも第1四半期は利益貢献が高い時期ではないはずが、まさに盆と正月がいっぺんに来たような・・・、もとい、やって来たのはコロナ禍ですね。あまりにも特殊な要因でした。
次にやって来るのは、この間に経済活動が停滞したことによる不況であると覚悟し、食品スーパーでは６月から価格政策を強化する動きが顕著です。７月に入り、その見立ての正しさを証明するような統計も発表されました。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」５月速報値によると、現金給与総額は前年同月比2.1％減となりました。食品スーパー経営者は、約５年ぶりというこの統計の下落幅に、忍び寄る不況の影をはっきり見て取ったはずです。
現金給与総額と「スーパーの月次」に相関関係？
現金給与総額とは、時間外労働への手当なども含む給与の総額を意味します。サラリーマンやパート雇用者のおおよその月収を示したものと考えれば、いかにも食品スーパーが関わる日々の食費に影響を及ぼしそうです。数ある統計値の中で、「食品スーパーの月次動向との相関関係が最もある」と語る経営者もいるほどですが、実際のところはどうなんでしょうか？
グラフ１は、2019年の現金給与総額の月次動向と、食品スーパー業界の３団体が発表する食品売上の前年比とを比べたものです。折れ線グラフが給与総額、棒グラフが食品スーパーの売上です。
振り返ると、昨年は食品スーパーの月次動向が悪かったことが思い出されます。7月の落ち込みは、冷夏というか長梅雨によるものでした。それ以外の月も、前年をクリアしたのは11月だけでした。一方、現金給与総額が前年をクリアした月は、前年並みを含めて４回、それもコンマわずかでした。２つの統計値に相関関係は・・・、あるといえば、あるような。全体的に低調で、微妙ですね。
それでは、２つの統計を年次で比べてみましょう。2013〜19年の７年間を比較したのがグラフ２です。折れ線が給与総額、棒グラフが食品スーパーの食品売上です。
給与総額が前年を割った13年と19年は、食品スーパーもきっちり前年を割っています。17年は給与総額が上がったのに、食品売上は落ちています。ただ、その他の４年はどちらもプラスでした。７年中６年で正負は一致しましたが、給与総額が上がるほど食品スーパーの売上が伸びるというものではなく、下がった場合も同様です。これを相関関係があると言えるのか、正確なところは分かりませんが、まるでないとも言えないでしょう。むしろ、そこそこありそうです。
そうしたわけで、現金給与総額5月の速報値2.1％減は、食品スーパー業界にとっては衝撃の数値と思われます。グラフ中の月次を見ても年次を見ても、近年、現金給与総額が正にも負にも、これほど大きくブレたことはありません。
ディスカウンティングフォーマットに欠かせないマス・アイテムの育成
第74回ショッピングセンターは買い物以外の価値をどうつくるか？