スポンサーがつくアパレル、つかないアパレル……名門レナウンの破綻は業界再編の序章
コロナショックで、生かすも殺すも金融機関次第
そこに「コロナショック」がやってきた。政府は、日常必需品以外の嗜好品の営業活動をとめ、「（売上構成比の10%しかない）ECで買え」といい、日本のアパレルに引導を渡したのである。結果、Amazonだけが大儲けし、日本のアパレル企業は、生かすも殺すも金融機関次第、という状況になったのだ。
帝国データバンクによれば、2016年の時点で、すでに日本で20,000社あるといわれるアパレルの半分が昨対割れ、17年には、ほぼ全てが昨対比を割る状況だという。
いまだ、アパレルが破産宣告をしないのは、緊急事態宣言で政府が銀行に対してリスケ（支払いの延長）をさせ、借金を先延ばしにしたり再権圧縮（貸したお金をなかったことにする）をしキャッシュフローをやりくりしているからだ。
しかし、営業活動がストップしていれば、売上の半分を12で割った金額が、毎月アパレルの貯金から減ってゆくことは書いた通りだ。つまり、こうしたラットレースはいずれ破綻する。銀行もそろそろ会社を潰した方が得か、生き永らえさせた方がよいのかソロバンをはじきだした。
