”アフター・ロックダウン”のマレーシアから現地レポート! 日常とは程遠い小売店舗の現況

2020/05/15 05:55
菊谷信宏(GloTech Trends)

世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスだが、一部の国や地域では感染拡大が落ち着きを見せ、活動制限が緩和され始めている。日本ではそれほど大きく報道されていないが、東南アジアもそうした地域の1つであり、経済活動再開の動きが見られる。マレーシアに滞在中の筆者が、市中の様子について現地からレポートする。

レストランでは入店客の電話番号まで記入が必要

レストランの店頭では氏名、ID番号、電話番号などの記入が求められる
レストランの店頭では氏名、ID番号、電話番号などの記入が求められる

 5月1日、マレーシアのムヒディン・ヤシン首相は同4日から活動制限令(都市封鎖)を緩和し、大部分の経済・社会活動を再開することを発表した。これにより同12日まで継続予定だった都市封鎖は解除され、ソーシャルディスタンス(社会的距離)の遵守を条件にオフィス勤務などの経済活動、レストラン店舗での店内飲食、屋内外での運動(10人以下)などが可能となった。

 このうち、レストランの営業再開に際しては、店内のテーブルの間隔を2mあけテーブルと入店客数を制限すること、全顧客の名前、ID(電子身分証)番号、電話番号などを記録すること、会計時にも1mの距離を維持することといった細かな条件が示されている。ただし、濃厚接触のリスクが高い理髪店やマッサージ店などは依然として解除されないままである。

 国がこうした経済活動の再開を発表したにも関わらず、首都クアラルンプールに隣接するセランゴール州などの地方政府では、新型コロナウイルスの感染が完全終息しない中で経済活動再開が急がれているとして、国の方針に従わないことを決定。州内の全レストランで店内飲食の禁止を継続することを発表している。中央政府と地方政府の足並みが乱れた格好となっているが、人々の生命の安全と経済活動の双方をどのようにバランスよく保っていくかということが、東南アジアでも大きな問題となっているようだ。

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