丸井、3月のテナント家賃を10〜15%減額、取引先支援で

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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マルイ(丸井)
固定家賃と共益費を10〜15%減額するほか、消化仕入れの取引先に対しては最低保証売り上げを撤廃。また、敷金を6カ月以上預託している取引先については、希望に応じて敷金1カ月分を返却する。写真gettyimages/winhorse

 丸井グループ傘下の丸井は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってテナント出店している企業が営業上の制約を受けていることから、支援策として3月の家賃を減額する。

 固定家賃と共益費を10〜15%減額するほか、消化仕入れの取引先に対しては最低保証売り上げを撤廃する。また、敷金を6カ月以上預託している取引先については、希望に応じて敷金1カ月分を返却する。同社は4月以降のテナント家賃の減額についても、今後検討していくとしている。

 丸井では緊急事態宣言を踏まえて4月8日から「マルイ」「モディ」の全店舗を臨時休業している。「北千住マルイ」(東京都足立区)や「マルイファミリー溝口」(川崎市)など一部店舗では食品売り場のみ営業している。

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