JR東日本、不動産ファンドを立ち上げ、駅近くのビルや商業施設などを取得
JR東日本は不動産ファンド事業に参入することを明らかにした。同社は長期経営計画において、「駅を中心とするまちづくりへの挑戦」を目指しており、ファンドを通じて駅近くのビルや商業施設などを取得し、不動産事業を拡大する。
不動産ファンド事業では、子会社のジェイアール東日本ビルディング（JEBL）及びみずほフィナンシャルグループと連携する。JEBL内にアセットマネジメント準備室を開設し、2月に約50億円の私募ファンド1号を立ち上げた。
ファンドにはJR東日本やJEBLが出資するほか、他の投資家からの出資も募る。物件の取得には金融機関からの融資も利用する。ファンドについては、今後5年間で数百億円の規模に拡大することを目指す。
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