40カ月連続で増収　ハードオフ、好調の理由

ハードオフコーポレーション（新潟県／山本太郎社長：以下、ハードオフ）は、2025年第2四半期決算で売上高、営業利益ともに過去最高を更新した。

世界的な環境負荷への懸念、フリマアプリによる中古品売買の大衆化など、リユース市場に追い風が吹く中、ハードオフはどのような成長戦略を描こうとしているのか。山本太郎社長に聞いた。

6フォーマットを展開世界1000店舗体制に

　ハードオフの創業は1972年。前身となるオーディオ・ビジュアルの小売店「サウンド北越」を新潟県新発田市に開店し、その後93年にリユース事業の展開をスタートした。以来、着実に出店を重ね、今では全国47都道府県で店舗を展開している。

　7年ほど前、“C to C”フリマアプリが隆盛した時期は出店を絞っていたが、現在は新規出店を加速しているという。

　現在の出店環境について、ハードオフの山本太郎社長は「商品を直接見たいという買い手側のニーズ、顔が見える人に売りたいという売り手側のニーズ、いずれも底堅く、足元では新規出店を加速させている」と話す。

　ハードオフは、25年3月期上期に、直営店とフランチャイズ（FC）の合計26店舗をオープンしている。24年11月23日には、「ハードオフ広島可部店」（広島県広島市）が開店したことで、全世界1000店舗体制となった。25年1月末時点では、ハードオフ直営店448店舗とFC560店舗で合計1008店舗を展開する。

　出店戦略について、山本社長は「本社がある新潟県新発田市のように、『人口約10万人の商圏に1店舗』を基本的な出店計画に据えている。新潟県はクルマで10分移動すればハードオフがあり、10万人より少ない都市でも高い収益性をとれている。

　そのため、10万人以下でも急激に売上が落ちるとは考えていない。これを『新潟モデル』と呼び、他県でも同様の店舗間隔でハードオフがある状況をつくっていく」と話す。

　新規出店に支えられ、足元業績も好調だ。24年12月度は国内の既存店売上高が前年同月比105.4％となり、40カ月連続の増収を達成した。25年3月期第2四半期決算では、売上高が161億円（対前年同期比14.0％増）、営業利益が15億円（同41.4％増）で、いずれも過去最高を更新している。

　物価高が続くなか、

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