週刊スーパーマーケットニュース　ヤオコー、持株会社体制へ移行

2025/01/21 06:08

経営戦略

ライフコーポレーション
＜第3四半期決算＞利益で苦戦も通期は増収増益

　25年2月期第3四半期決算（連結24年3月1日～11月30日）は、営業収益が対前年同期比5.1％増の6328億円、営業利益が同8.0％減の176億円、経常利益が同7.6％減の183億円となり、増収ながらも営業・経常利益は前年同期を下回った。

　小売事業については、営業収益が同5.0％増の6326億7000万円、売上高が同5.0％増の6093億5900万円、セグメント利益は同7.6％減の180億6400万円。部門別売上高は、生鮮食品部門が同5.7％増の2666億600万円、一般食品部門が同 5.1％増の2739億9000万円、生活関連用品部門が同2.8％増の517億3600万円、衣料品部門が同1.6％減の170億2600万円。

　第3四半期連結累計期間は、新規に10店舗をオープンし、既存店5店舗で「BIO-RAL（ビオラル）」商品や冷凍食品・手づくりパン・総菜などの品揃えを拡充する改装を実施。また、ネットスーパーの拡大、鮮度・おいしさを追求した商品施策などを実施した結果、増収を達成。一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料などの各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善などに伴い人件費も増加したため、カイゼン活動による生産性の向上、コスト最適化の取り組みなどを推進したが、営業減益となった。

　25年2月期の連結業績については、営業収益で同5.4％増の8534億円、営業利益で同2.4％増の247億円、経常利益で同2.2％増の255億円、純利益で同0.4％増の170億円の増収増益を達成する見通し。

複合商業施設内に「枚方大橋店」をオープン

　1月16日にオープン。大阪府と京都府をつなぐベッドタウンとしてファミリー層に人気があり、関西を代表するテーマパークがある枚方市に出店した。手づくり料理にぴったりな鮮度抜群の野菜や時短・簡便商品を種類豊富に品揃えするほか、複合商業施設内の店舗特性を生かし、週末は品揃えを変化させ、家族団らんにふさわしいメニューを提供していく。

所在地……大阪府枚方市伊加賀緑町3-1
売場面積…503坪
営業時間…9時30分～21時
駐車台数…170台
従業員数…社員19名、パートナー146名

大黒天物産
＜中間決算＞増収・2ケタ増益で好調維持

　25年5月期第2四半期決算（連結24年6月1日～11月30日）は、売上高が対前年同期比7.9％増の1421億円、営業利益が同17.9％増の46億円、経常利益が同20.2％増の48億円を達成。前年の大幅な伸びに続き、好調を維持した。

　第2四半期連結累計期間は、継続して「魅力ある店づくり6項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤ 環境整備、⑥接客）の徹底を推進。ESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指したほか、自社開発商品については中身を徹底的に「アナライズ」（分析）して改良を重ね、「高品質・低価格」な商品（D-PRIDE）を前面に押し出して展開。また、自社物流の構築による物流コストの削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上にも取り組んだ。

　成長戦略として高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国および関西の両センターの稼働率を上げることでコスト削減を推進。連結累計期間は4店舗を出店し、既存店活性化のため2店舗の建て替えと7店舗の改装を実施。1店舗は100％センター供給の店舗フォーマット（SFO店舗）とし、従来店舗と比べて出店コストと店舗運営コストの削減を実現した。

　売上総利益率は22.9％から23.5％へ0.6ポイント上昇。売上総利益は32億3500万円増えて334億1000万円となり、販管費については25億2700万円増加したが、売上総利益の増加でこれを吸収。7億800万円の営業増益を果たした。経常利益は、助成金収入で1億900万円計上したことなどで、8億1600万円増加している。

　25年5月期の連結業績については、売上高で同8.3％増の2924億円、営業利益で同12.3％増の105億円、経常利益で同12.1％増の107億円、純利益で同1.5％増の64億円を計画している。

フジ
＜第3四半期決算＞2ケタ減益も決算は増収増益

　25年2月期第3四半期決算（連結24年3月1日～11月30日）は、営業収益が対前年同期比0.5％増の5981億円、営業利益が同15.7％減の61億円、経常利益が同17.7％減の73億円で、2ケタの減益となった。

　第3四半期は、第2四半期に引き続き、物価高による顧客の生活防衛意識の高まりに対応するためEDLPへのシフトを進め、まとめ買いや大容量商品の展開にも取り組んだ。また、季節催事やハレの日需要に対応した販売力の向上にも努めた。

　売上高が同1.7％増となったスーパーマーケット業態については、価格訴求と価値訴求を展開。価格訴求として、「全力プライス」「毎日が安い」「55プラスポイント」などのEDLPを強化し、対象アイテム数の増加や売場での露出拡大を図ることで、より一層の「安さ」の提供に取り組んだ。ディスカウントストア業態では、圧倒的な安さの実現に向けてPB商品の販売を強化するとともに、一括仕入れによるコスト引き下げなどでEDLPをさらに推進。移動スーパーなどのノンストアの取り組みでは、販路を拡大したことで売上高が同16.4％増と伸長した。

　第3四半期連結累計期間の営業総利益は92億7000万円増やして1838億4300万円としたが、将来に向けた投資としてスクラップ＆ビルドと既存店の活性化を実施したことや、施設保全に向けた修繕などを積極的に実行したことから、販管費が104億1200万円膨らみ1777億2100万円を計上。営業利益の11億4100万円減少につながった。

　25年2月期の連結業績については、営業収益で同1.1％増の8100億円、営業利益で同2.6％増の155億円、経常利益で同1.9％増の177億円、当期純利益で同7.6％増の80億円とし、増収増益の決算を見通した。

リテールパートナーズ
＜第3四半期決算＞減益も通期は増益達成で堅調維持

　25年2月期第3四半期決算（連結24年3月1日～11月30日）は、営業収益が対前年同期比5.9％増の1988億円、営業利益が同5.9％減の45億円、経常利益は同1.4％減の54億円となった。

　スーパーマーケット事業については、23年5月31日をみなし取得日としてハツトリーを取得し、グループの連結子会社となったことに加え、第3四半期連結累計期間に3店舗を新設。営業収益は同5.9％伸長し、1982億7500万円と過去最高を更新した。事業営業利益については47億4500万円で同5.2％減少した。

　一方、商品および原材料価格の高騰に伴う仕入高の増加や物流費の増加などがあったが、電力料については使用量削減などによって上昇を抑制。また、人材への投資として賃金の積極的な引上げを行ったほか、決済手段の多様化やキャッシュレス決済利用率上昇に向けた対応を行い、店舗への積極的な投資を実行した。店舗運営コストの増加に対しては、生産性の向上を図るとともに経費削減を講じ、営業費用の抑制に努めた。

　連結売上総利益は14億5800万円増の452億2000万円。営業総利益は、営業収入で7億8600万円増えたことで、22億4500万円増加した。一方、販管費は25億3000万円増加し、営業利益は前年に比べて2億8500万円減少した。