週刊スーパーマーケットニュース ヤオコー、持株会社体制へ移行
U.S.M.H
＜第3四半期決算＞利益損失が響き通期で純損失
25年2月期第3四半期決算（連結24年3月1日～11月30日）は、営業収益が対前年同期比2.0％増の5355億円、営業損失10億円、経常損失10億円となった。
第3四半期連結累計期間は、マルエツの既存店客数の伸長や、カスミが第2四半期以降、客数が回復基調にあることで、営業収益が同2.0％増を達成。売上総利益は、カスミの売上総利益率が0.7ポイント悪化したことを受け、想定水準を下回ったものの、改善によって同2.9％増と伸長。マックスバリュ関東については、前期末に店舗を閉鎖した影響により営業収益が同1.2％減となり、人件費を中心とする販管費が同1.7％増加した。
連結販管費については、労務費や水道光熱費・物流費の上昇、デリカセンターへの投資などは想定水準となったが、同5.0％増（77億8300万円増）の1634億円に膨らんだ。一方、売上総利益と営業収入を加えた営業総利益が40億6400万円増の1623億円にとどまったことから、10億6200万円の営業損失が発生した。なお、いなげやについては、貸借対照表数値を連結数値として反映させているが、損益計算書数値に関しては反映させていない。
25年2月期の連結業績については、営業収益で同2.9％増の7275億円、営業利益で同14.6％減の59億円、経常利益で同15.6％減の58億5000万円、純損失9億円を見込んでいる。
エコス
＜第3四半期決算＞増収増益で堅調も決算は営業・経常減益を予想
25年2月期第3四半期決算（連結24年3月1日～11月30日）は、営業収益が対前年同期比4.8％増の1018億円、営業利益が同3.2％増の42億円、経常利益が同4.1％増の44億円で、増収増益を維持した。
第3四半期連結累計期間は、東京都23区内で生鮮食料品を中心とした食品スーパーマーケット7店舗とベーカリーショップ1店舗を展開するココスナカムラの全株式を24年9月1日付で取得。また、物流業務の効率化と能力拡大のため、24年11月に「ふじみ野センター」（埼玉県入間郡三芳町）を新設し、加工食品などのグロサリー商品の仕分け・配送業務を既存センターから移管した。
店舗については、既存店舗の活性化策として４店舗の改装を実施したほか、運営面では、自動発注システムの利用拡大（作業効率改善）、従業員のマルチジョブ化（生産性の向上）、SNSなどによる積極的な情報発信（集客の強化）を進めた。
連結売上総利益は14億900万円増の261億2000万円。売上総利益率が約0.2ポイント改善して、営業総利益は13億8900万円増の288億6400万円を計上。販管費の12億5600万円増を吸収し、営業利益で1億3200万円増やした。
25年2月期の連結業績については、営業収益で同1.5％増の1320億円、営業利益で同2.9％減の55億5000万円、経常利益で同6.4％減の営業利益同額の55億5000万円、純利益で同0.6％増の36億円を見込んでいる。
マックスバリュ東海
＜第3四半期決算＞増収増益を維持
25年2月期第3四半期決算（連結24年3月1日～11月30日）は、営業収益が対前年同期比2.9％増の2801億円、営業利益が同2.0％増の88億9400万円、経常利益が同2.4％増の88億9800万円となり、増収増益を維持した。
第3四半期連結累計期間の国内事業の全店売上高は同3.2％増、既存店売上高は同2.0％増と堅調に推移。時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来立て商品の訴求といった基本の徹底に注力するとともに、デリカ商品の拡充や、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入替を41店舗で実施するなど、成長カテゴリー商品の販売強化を進めたことや、食べきり・使い切りに適した小容量商品の品揃え拡充、株式上場20周年を記念したセールやキャンペーンの実施などが奏功し、増収につながった。
また、電子棚札を183店舗で導入したほか、キャッシュレスセルフレジ導入完了に続き、現金セルフレジを49店舗に導入・増設。業務の生産性向上とレジ精算のサービスレベル向上にも取り組んだ。加えて、気象予測データを用いた農産品の自動発注支援システムも活用し、発注精度の向上による在庫量の適正化を進め、より鮮度の高い商品の提供と発注業務の負担軽減についても取り組みを進めた。
25年2月期の連結業績については、営業収益で同2.8％増の3770億円、営業利益で同1.6％増の137億円、経常利益で同0.6％増の136億円、純利益で同1.0％増の84億円を見込んでいる。
