消費者自ら参加し運営する「生協」 株式会社にはない価値と弱点とは

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一度は「生協」という言葉を聞いたことがあるだろう。正式名称は生活協同組合。大学を出ている人であれば生協が運営する学生用のコンビニがもっとも身近な物販店舗だし、私の母は生協病院という病院につとめていた。さらに、都内では生協という名前の宅配車輛が走り回っており、「一体、生協とは何屋さんなのか」と疑問を持っている人もいるだろう。今日は、この生協について私の分析を披露したい。

会社は誰のもの？

　生協の本質を見るためには、「会社は誰のものか」という問いに答えなければならない。株式会社は（諸説いろいろあるが、原理的には）株主、つまり、投資家のものである。そして、その投資家の期待は株価を上げたり配当金を増やしたりすることで投資家自身の資産を増やすことだ。だから、会社は果てしない努力と創意工夫をもって利益を追求してゆく。この競争に勝てれば市場でも競争優位を築くことが可能だ。

　しかし、「会社は株主のもの」と「利益追求」は、得てしてその構造上、パラドックス（矛盾）に陥る時がある。だから、製造業のデータ改ざんによる不良品の隠蔽、魚や野菜の相場があがれば、今のように物価も上がる。これを視点を変えて「会社は消費者のもの」となれば、赤字をだしてもフリーキャッシュフロー（FCF）さえポジティブであれば誰も困らないし、会社も潰れない。ここに生活協同組合という概念を理解するヒントがある。Wikipediaで生協について書かれたところを抜粋すると、以下のように書かれている。 

　生活協同組合（せいかつきょうどうくみあい、英語: consumers’ co-operative、略称：生協〈せいきょう〉、CO・OP〈コープ〉）は、一般市民が集まって生活レベルの向上を目的に各種事業を行う協同組合である。

 　平たく言えば、株主の代わりに、その組織の活動に賛同するすべての利用者（消費者）が出資し、平等にオーナーになってもらうという意味だ。したがって、会社のオーナーが消費者である生活協同組合には大株主がいないのである。また、生活協同組合というのは、ビジネス用語でいえば「業態」のことを指しており、スーパーでも病院でもコンビニでもない。オーナーが消費者であるというこの一点につきるのだ。

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