平尾健一社長が語るマックスバリュ西日本の統合後の成長戦略
マルナカの生鮮力を活用
──商品政策では地場商品を強化するとのことですが、具体的にはどう実現しますか。
平尾 19年秋から、エリアごとに青果、鮮魚、日配部門担当の地区バイヤーを配置し、地元の商品を揃えるため買い付けを進めているところです。商勢圏を広島、岡山・四国、兵庫、山口の4エリアに分け、各部門の商品を徐々に充実させています。たとえば鮮魚は、各地の有力漁港で水揚げされた魚を仕入れ、丸魚のほか、切り身、刺身、寿司などの即食商品に加工し、販売できるようにするといった要領です。
──各地の地場産商品を充実していくイメージですね。
平尾 当社は、兵庫県の豊岡市場において、セリに参加できる買参権を持っているのですが、うまく活用できていませんでした。具体的には豊岡エリアにある数店で販売するにとどまっていましたが、今後は「産直鮮魚」としてより多くの店で順次、扱っていく計画です。
──統合を控えているマルナカ、山陽マルナカとの連携についてはどう考えていますか。
平尾 統合に向け、掲げているのは「地域密着型経営」で、めざすのは生鮮強化型SM。そのなかマルナカが持つ生鮮商品力を最大限に生かした仕入れを強化していきます。
たとえばマルナカグループには、買参権を持つ水産会社の大洋水産（香川県／土居泉太社長）があり、一緒に仕入れを行うことも検討しています。手始めとして、兵庫県の浜坂漁港で水揚げされたカニを現地でボイルし、大洋水産から仕入れようと動いているところです。
また同様に山陽マルナカについても兵庫・岡山エリアの調達力を活用する方針です。
──統合すれば5000億円を大きく超える企業規模となり、そのバイイングパワーを背景にした商品開発もできます。
平尾 地域のお客さまはもちろん、さらに産業、生産者との関係を強め、六次産業への取り組みも視野に入れています。具体的な動きはこれからですが、広島県は柑橘類が有名で、それらを加工した商品の開発も考えられます。
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