持続可能な農業、漁業を目的とする「JGAP」や「MSC」といった各種認証制度だが、一般消費者にはいまだ浸透していないのが実情だ。それゆえ積極的に認証商品を取り扱おうという小売業者は少数派だ。だがそんな流れも、2020年に開催される東京オリンピックを契機に大きく変わりそうだ。食品の調達基準の国際標準が広く知られることになりそうだからだ。
（本稿は、国内の農業ビジネスに関連した、最先端の技術や製品を展示する「アグロ・イノベーション2019」で行われたセミナー「2020年を契機とした食品事業者への役割期待」（コーディネーター：内閣官房 東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局 企画・推進統括官 勝野 美江氏、スピーカー：エームサービス執行役員 紅林利弥氏）取材をベースとしています）
オリンピック村の食事は、多様性とサステナブルがキーワード
このセミナーでは、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催による、食品事業者への影響と、20年以降、どのような変化が期待されるのか、といったことが語られた。ちなみにエームサービスは、東京オリンピック・パラリンピックの選手村で提供する料理を一手に受託している給食事業者だ。以下では、とくに20年以降の食品事業者の役割に意識して、セミナーの要点を記していく。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催によって、世界中から、どれだけの選手、関係者、観客等が来日するのか。
「東京2020組織委員会」の想定では、選手およびチーム役員等が1万8200人（パラリンピック分8000人）、観客780万人（同230万人）、スタッフ16万8000人（同9万8000人）などとなっている。
インバウンドというと、その対応として「日本流のおもてなし」がある意味定番化してきている。しかし、純粋に日本への旅行を楽しみにしている人たちならともかく、オリンピックを目的に訪日する人たちがすべて、日本流のおもてなしを是としているかどうかはわからない。それに、選手村で提供される料理については、IOCによって細かく規定されており、素材として使用される食材にもさまざまな条件が設けられている。
たとえば選手村内で、24時間食事を提供する「メインダイニング」では、どの国・地域の選手でも平等に「金メダルが獲れる料理を提供し続ける」ことが求められる。開催国の伝統料理（今回でいえば和食）に限らず、西欧料理、アジア料理、アフリカ料理等を均等に提供するのがルールとなっている。「生もの」や「アルコール」はもちろんNGだ。多様性への尊重も不可欠であり、ハラール、ベジタリアン、グルテンフリーへの配慮も必要になる。2012年のロンドン大会以降は、大会全体を通して、サスティナブル（持続可能性への配慮）でなければいけないというルールも定着している。
さらに、東京の7月・8月といえば、気温が38度を超すことも珍しくはないから、食中毒への注意と、猛暑対策も重要になっているのは言うまでもない。
農畜産は、国際的な認証基準のクリアが求められる
農産物、畜産物、水産物といった食材については、最低限、国際的な認証基準をクリアする必要がある。
農産物でいえば、「食材の安全の確保」、「周辺環境や生態系と調和のとれた農業生産活動の確保」、「作業者の労働安全の確保」であり、「JGAP」「ASIAGAP」「GLOBALGAP」（いずれも食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる認証）などの取得が必要だ。水産物の場合は「計画的に水産資源の管理が行われ、生態系の保全に対する配慮（天然水産物の場合）」も求められている。
そのため選手村に納入するような特産物を抱えている都道府県では、国際的な認証取得の動きが目覚ましい。
認証取得数の上位の静岡県、鹿児島県は、公式サプライヤーになっている「コカ・コーラ」の「綾鷹」用の茶葉のための認証取得が多く、愛媛県はゼスプリブランドのキウイフルーツが多いためだ。
福島県も上位にランクされているが、同県の場合は、東日本大震災による原発事故発生に伴う風評被害払しょくを狙い、県をあげて、JGAP取得日本一宣言をしている。
認証取得に熱心な地域がある一方で、気になるデータもある。
農林水産省で実施した「GAPに関する食品関係事業者の意識・意向調査」（平成29年実施）によると、「GAP認証取得等農畜産物の取扱について」取引要件にしたり、意識して仕入れているところは２割にも満たない状況だった。また「仕入れていない・わからない」を選択したところに対し、「今後、仕入れる意向があるか」を聞いたところ、７割以上が「予定はない・わからない」という回答だった。
オリンピック契機に、国際的認証が広く知れ渡る
現在のところ、消費者レベルでの認証取得についての認識は、イオングループの店内において「GAP」、「MSC」（MSC(海洋管理協議会)の厳正な環境規格に適合した漁業で獲られた水産物の証。海のエコラベル）、「ASC」（養殖水産物に対するエコラベル）の認証取得済みマークをよく見かけるものの、消費者のレベルでは、まだまだ浸透していないという現実がある。しかし、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、食品の調達基準の国際標準が広く知られることになれば、とくに情報感度の鋭い生活者の間では、日常的に認証取得済みの食材を求める動きが出てくるだろう。もちろん、「いまのままでも安心・安全に心配はないのだから」という消費者が大半を占める状況に大きな変化はないとしても、風穴があくことは十分に予想できる。
そうなれば食品スーパーとしても、何らかの対応が必要になってくるだろう。
当セミナーでコーディネーターを務めた勝野美江氏は「オリンピックと食の関係を、2020年だけのものにしない。この経験・体験を次の時代につなげていくことが重要だ」と語り、食品事業者であるエームサービスの紅林氏は2020年後の食材について次のような見通しを立てる。
「2020年以降は、日本においても認証取得がデファクトになっていく」
食品小売事業者はいまから情報収集をしたり、取引先開拓の努力を進めることで、競合に先んじることができるだろう。