マクドナルド、「おもてなしリーダー」など新サービス導入店を約半数に

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　日本マクドナルドホールディングス（HD）は、接客専門要員「おもてなしリーダー」を配置するなどした新サービス導入店を2019年内に全店の約半数に増やす。新たなサービスを強化することで、店舗の集客力を高める。

　新サービスはおもてなしリーダーのほか、注文を受けた商品を店舗スタッフが客のテーブルまで運ぶ「テーブルデリバリー」、来店前にスマートフォンで商品の注文と決済を行い、来店時にすぐに商品を受け取ることができる「モバイルオーダー」など。これらのサービスは19年1月に沖縄県、4月に静岡県で先行導入しているが、年内にはいずれかのサービスを約2900店舗の半数で導入する。

　マクドナルドでは、商品の宅配サービスも強化しており、Uber Eats（ウーバー・イーツ）との提携店と自前の「マックデリバリー」の実施店を合わせて526店舗（6月末現在）で宅配サービスを行っている。

　なお、同社が発表した19年1〜6月期の連結業績は、売上高が前年同期比2.7％増の1365億円、営業利益が9.9％増の146億円、純利益が28.6％減の96億円だった。既存店売上高は4.2％増と好調に推移した。

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