ワークマン 10月消費増税後もPB商品の価格据え置き

2019/08/14 12:00
ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局

ワークマン(workman)
「WORKMAN Plus」効果もありワークマンの既存店も好調

ワークマンは、プライベートブランド(PB)商品の価格を10月からの消費増税後も据え置くと発表した。実質2%の値下げとなる。

ワークマンの業績はワークマンプラスの出店効果により既存店が好調で、20年3月期第1四半期の売上は前年比で33.1%増となった。好業績を背景に全売上の50%を占めるPB品は、2%の消費増税分の価格を据え置き、値下げ分は売上の拡大で吸収する。

ワークマンの売上原価率はこれまでは63%だったが、消費増税分を吸収することで約64%になる。売上増と、本部や店舗業務のIT化とムダ取りをさらに進め、将来は売上原価率を65%にして利益の一部を顧客へ還元するという。

また原価率65%に関し、同社は、アパレルやアウトドアウェア業界では非常に高い「参入障壁」となるだろうとしている。

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