リテールパートナーズ、加工食品の「3分の１ルール」を見直し、入荷許容日数を緩和
食品スーパーのリテールパートナーズ（山口県防府市）は7月11日、加工食品の入荷許容日数を緩和すると発表した。業界慣行となっている「3分の１ルール」を見直し、「2分の１ルール」に順次切り替える。
食品スーパーやコンビニエンスストアなどでは、賞味期限までの日数が3分の1を経過する前に商品を店舗に納入する「3分の１ルール」を採用する企業が多く、3分の1を過ぎた商品は受け取らなかったり、メーカー・卸に返品したりしている。
リテールパートナーズは入荷許容日数を賞味期限の2分の１とすることで、食品廃棄や返品の削減につなげる。農林水産省が食品ロス削減のために小売事業者に呼びかけている商慣行見直しに対応する。
大手小売業では、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）やバローHDが、入荷許容日数を賞味期限の3分の1から2分の１に緩和することを決めており、今後、同様の動きが広がりそうだ。
リテールパートナーズは、丸久（山口県防府市）、マルミヤストア（大分県佐伯市）、マルキョウ（福岡県大野城市）を傘下に持ち、231店舗（5月末時点）を展開している。
記事執筆者
ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局 / 株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア
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