店舗数だけじゃない！？ 庶民の食を支えるラーメンチェーンの現在地

あるテレビ局のリサーチによると、日本人の平均的なランチ代は649円だという。もちろんファストフードであれば、1コインでそこそこ満足できるランチが食べることができる。一方、米国の平均的なランチ代は15ドル（1850円）、中国でも60元（1020円）が平均だ。500円でまともな食事はできない。
「安くてそこそこおいしい」日本の食を支えてくれている代表格がラーメンチェーンだ。筆者を含め日頃からお世話になっている方も多いだろう。そんなラーメンチェーン業界は競争が厳しく、大手もうかうかしてはいられない。本稿では、ラーメンチェーンの市場やシェアデータを分析、あわせて業界が抱える課題を考察し、今度の動向を占ってみたい。

日本の食を支えるラーメンチェーン

　やや古い出典となるが、経済センサスの産業集計によると、ラーメン店は全国でおよそ約1万8000軒あるとされている。いわゆる飲食店の総数は67万店とされており、ラーメン店の占める比率は2.6％といったところだ。

　ラーメン店は個人経営の店が半数以上を占めるが、いわゆるラーメンチェーンも7500軒あるとされている。日本ソフト販売が公表している「餃子・ラーメン」チェーンの店舗数ランキングを見ると、1位は「餃子の王将」で店舗数は前年と同じ734店舗、2位は「リンガーハット」で店舗数は前年から9店舗減の586店舗、3位は幸楽苑の404店舗で前年から12店舗減少と、上位3社は店舗数が伸び悩んでいることがわかる。

　一方、10位の「丸源ラーメン」は15店舗増、12位の「田所商店」は21店舗増、14位の魁力屋が14店舗増と、店舗数を順調に増やしている。

　店舗数上位のラーメンチェーンの動向を見ていこう。純粋なラーメンチェーンで最も店舗数が多いのが、幸楽苑ホールディングス（福島県）だ。

　「中華そば　290円」──静岡県三島市の国道1号線バイパス沿いで筆者が看板を見かけたのが2005年前後だろうか。当時、ラーメンの価格は600～800円が相場で300円を切る価格は衝撃的だった。ただ、幸楽苑ホールディングスは2015年5月に、「290円ラーメン」の販売を中止、価格を440円に引き上げている。290円では客単価が低すぎて赤字店舗が増加したためだ。

　しかし、値上げ後も収益面での抜本的な改善が果たせず、同社は低空飛行が続く。さらにコロナ禍の影響も大きく受けており、2023年3月期の業績見通しでも、営業赤字から抜け出せない見通しだ。