パナソニックとトヨタ、街づくり事業で合弁会社設立へ

2019/05/10 10:00
ロイター

5月9日、パナソニックとトヨタ自動車は、街づくり事業に関する合弁会社を設立することで合意したと発表した。写真はパナソニックのロゴ。都内で2014年3月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 9日 ロイター] – パナソニックとトヨタ自動車は9日、街づくり事業に関する合弁会社を設立することで合意したと発表した。トヨタホームやミサワホーム、パナソニックホームズ、松村組など住宅・建設関連子会社を合弁会社の下に移管、街づくりの事業基盤を強化する。

会見したパナソニックの北野亮専務は「住宅着工は10年後には約6割になると言われており、新たなフェーズに踏み込まなければ未来はない」と語った。

設立するのは「プライムライフテクノロジーズ」で、資本金は未定。パナソニックとトヨタが同一比率を出資して、2020年1月7日に設立する予定だ。三井物産による出資も検討する。合弁会社はパナソニックとトヨタの連結から外れる見込み。

事業再編に伴い、トヨタホームはミサワホームを株式交換により完全子会社化する。ミサワホームは12月30日付で上場廃止となる予定。

トヨタの白柳正義執行役員は「トヨタは2020年代半ばまでには次世代電気自動車e─Palette(イー・パレット)を活用したMaaS(次世代移動サービス)事業を展開していく予定で、これと今回の街づくり事業をしっかりと連携して進めていきたい」と語った。

(志田義寧)

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