「卸不要論」を一蹴？ 好調続く飲食料品卸に待ち受ける次なる課題とは
卸売業者の喫緊の課題は……
近年、卸売業者が小売業者へ提供している高付加価値サービスの1つに、低温度物流が挙げられる。日本加工食品卸協会によると、卸売業の売上を商品分野別にみると、常温品がほぼ横這い、酒類が低下傾向にあるなかで、低温品の取扱いが拡大している。
冷蔵品・冷凍品の売上高構成比は、09年は2割程度だったが、19年には3割強となっている。英ユーロモニターによると、日本の家庭用冷凍食品市場の売上高は、年平均成長率でみると、コロナ前（16-19年）では4.3％、コロナ禍（19-21年）では9.2％と、それぞれ世界全体の伸び率（3.1％、6.8％）を上回っている。
21年度売上高2兆円超で業界最大手の日本アクセスでは、売上の5割以上が冷凍・チルド品の低温度帯商品となっており、同社では低温度物流の一層の効率化を取り入れた「フローズンマザー物流センター」の構築を国内各地で進めている。
高島氏は「飲食料品の卸売業者にとって取り組むべき課題は、コストの約5割を占める物流費の改善だ」と指摘する。燃料費高騰のなか、卸同士の共同配送が進展している。これまで、国分グループが三菱食品、伊藤忠食品の商品を一緒に運んだり、逆に三菱食品が国分の商品を代配するなど、地域毎に取り組みを進めている。「経費を削減しつつ、小売企業に対して高付加価値のサービスを提供し続けていけるかが、卸売業者存続のカギとなりそうだ」（高島氏）。
記事執筆者
静岡県榛原郡吉田町出身。インターネット広告の営業、建設・土木系の業界紙記者などを経て、2016年1月にダイヤモンド・リテイルメディア（旧ダイヤモンド・フリードマン社）入社。「ダイヤモンド・チェーンストア」編集部に所属し、小売企業全般を取材。とくに興味がある分野は、EC、ネットスーパー、M&A、決算分析、ペイメント、SDGsなど。趣味は飲酒とSF小説、カメラ
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