イオンリテール、バックオフィスのDXで生産性向上を図る2つのツールとは
イオンリテール（千葉県／井出武美社長）は、7月より、店舗のバックオフィス業務のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する2つのツールを導入すると発表した。SaaS（Software as a Service）型業務アプリの「AIワーク」と、タッチパネル型サイネージの「MaIボード」だ。「AIワーク」と「MaIボード」は、関東、北陸信越、東海、近畿、中四国の約350店舗に導入する。同社の従業員体験価値（EX）向上をねらう取り組みとは。
イオンリテールがEX向上をねらう背景
イオンリテールが今回、2つのツールを導入する背景には、「従業員の生産性向上」という目的がある。コロナ禍における“ニューノーマル”に対応するために、同社はこれまで様々なDXに取り組んできた。店頭においては、「どこでもレジ レジゴー」を通じて便利な顧客体験を提供してきたほか、ネットスーパーの「おうちでイオン イオンネットスーパー」も、フルフィルメントセンターを増設するなど、サービスの拡大を試みてきた。
だが、実店舗におけるバックオフィス業務のDXには十分に取り組めてこなかったという背景がある。同社執行役員システム企画本部長の山本実氏は「『イオン』『イオンスタイル』は約12万人の従業員が勤務する大所帯であり、店舗によって業務フローも異なる。そのため一律のプラットフォームを導入することが難しいという事情があった」と説明する。
しかし、そのことで、店長が勤怠表作成などのデスクワークに割く時間を削減できず、接客をはじめとした生産性の高い業務に取り組む時間が取れなかったという課題があった。「バックオフィス業務のDXは、イオンの競争力向上に必須だった」（イオンリテール・山本氏）。つまり、イオンリテールは、デジタルを活用した従業員の体験価値向上により、生産性の高い店舗をつくろうとしているのだ。
AIが勤務計画を自動的に起案!
イオンリテールが今回、
取材・文
1996年生まれ。シンガポール出身。同志社大学グローバル・コミュニケーション学部卒業後、経済メディアで記者職に就く。フリーライターを経て、2021年12月ダイヤモンド・リテイルメディアに入社。大学在学中に1年間のアメリカ・アリゾナ州立大学への留学を経験。好きな総菜はローストビーフ、趣味は練馬区を散歩すること。
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