アリババの手中に落ちるな!日本企業は中国市場攻略に綿密な戦略が必要な理由

河合 拓
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私は毎週末、アジアや欧州の信頼できる友人達との会話を通し、世界のアパレル・ビジネスの情勢をアップデートし、自分が知り得た生の情報を用いて世界の経済情勢と照らし合わせて分析し、日本のアパレルの今と未来をスクールや研究会で現役のビジネスマンに教えている。今、私たちの世界は数年前の3倍の速度で動いており、昨年、すぐに旧態化するからだ。今日は、驚くべき中国の実態に迫ってみたい。

wonry/istock
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中国ゼロコロナ政策に変化の兆し

 日本の論調として、中国のゼロコロナ政策(新型コロナウイルスを完全に消滅させる政策)に対する批判が多い。だが、日本で報道されているような厳格なロックダウンはすでになく、例えば、上海の人は比較的自由に上海区域内を闊歩することができる。今年の45月、上海はおろか自宅からも外出することは許されず、完全に自宅内に閉じ込められていた時とは、段違いである。

 その一方で、人民には3日に1度のPCR検査(無料)が義務づけられている。町中にはあちこちにPCR検査場が立ち並んでいる。

 省をまたいだ往来も、PCRの証明書があれば比較的自由になった。もちろん、地方に強力な統治権を持たせている国なので、地方により濃淡はあるようだ。

 今、中国で最も深刻な問題は若者の失業率だ。中国の18-25歳の失業率は、なんと18%程度と5人に1人は仕事がない状況である。例えば、過度な競争を排除するという目的で学習塾の閉鎖が行われるなど、我々の常識からいうと首をひねるような政策も行われた。

 こうした経済の弱体化と将来への危機意識から、実質的なゼロコロナ政策は緩和され、慎重ながら「人流の開放政策」にでたのではないかと思われる。

阿里巴巴集团 (アリババグループ)の驚異

maybefalse/istock
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 さて、話をアパレル産業にうつそう。中国のアパレル・ビジネスを理解するためには、アリババグループについての理解が不可欠だ。なぜなら、中国のEC化率は2022年で50%以上となっており、いまだ一桁台の日本とは全く事情が異なるからだ(参考:https://products.sint.co.jp/siws/blog/ec-rate-2021# )

 つまり、EC大国中国へのマーケットエントリー(市場参入)は、EC化なくして成立し得ないのである。そこで、アリババグループだ。私たち日本人も耳にする機会が多くなったアリババグループだが、淘宝網(タオバオ)、天猫(Tモール)、We Chat、など、実際にビジネスに関わっていない方は、これらの関係がわかりにくいかと思うので、整理しよう。

 中国最大のECポータルといえば、アリババグループのタオバオ。このタオバオは、C2CB2Cが入り交じる、日本で言えばヤフーオークションのようなものと思えば良い。このサイトが急速に拡大した理由は、決済機能と商品瑕疵担保責任をデジタル技術を活用して解決したところにある。

 それまで中国では、「商品は送ったがお金が支払われない」「お金を払ったが商品が違うものが届く「商品が壊れていた」ということがあったようだ。そこに、決済機能で日本で言えばデビットカード(支払者の銀行口座の預金を担保にする)にし、そして、商品を受け取った人が実際に梱包を開けて依頼した商品であることを確認すれば、支払いが実行されるという仕組みをつくり、売り手と買い手、双方に問題が起きない仕組みを組み立てたのだ。

 次に、タオバオの中に、出店基準を厳格化したモールを開設したのがTモールである。このTモールは、半カオス状態となったタオバオ (B2CC2Cが混在)の中に、信頼おける企業であるユニクロや資生堂なども出店している。また、アリババグループは、4.5億人のユーザを持ち日本にも進出している電子マネーAlipayで通貨もきっちり掴んでいる。

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