生鮮のサステナブルなサプライチェーンを構築するためにいま、すべきこととは
食品小売企業が抜本的にサステナビリティを推進するには、サプライチェーン全体で改革を図る必要がある。そうしたなか早期から食品小売企業の青果流通のサプライチェーン最適化を手掛けてきたのがイーサポートリンク（東京都／堀内信介会長）だ。同社のこれまでの取り組みや今後の方策から、今後、食品小売企業とりわけ食品スーパー（SM）が進めるべきサプライチェーン改革のヒントを提示する。
国内青果流通システムを構築してきたパイオニア
青果は食品の中でもサプライチェーンの管理が煩雑で難しい商材だ。生産者、加工業者、卸売業者、運送会社、食品小売店らが介在し、生産、加工、仕分け、輸送といったプロセスごとに情報が分断されているため、ムダ・ムラ・ムリが発生しやすい。また、企業ごとにシステムや商品コードがバラバラで、商品の流通過程を追跡できないのも課題となっている。
そうしたなかイーサポートリンクは1998年の創業以降、青果に特化した流通システム事業会社として、青果流通全体の最適化に取り組んできた。サプライチェーンを構成する各企業の流通情報を、オンライン上で一元管理することで流通プロセスを効率化し、商品のトレーサビリティも担保できるのが強みだ。これは青果流通の量やタイミングを調整できるため食品ロス削減にもつながる。
2002年に、国内初といわれる青果のサプライチェーン全体を可視化する独自システム「イーサポートリンクシステム」をリリース。ドール（Dole）やスミフル（Sumifru）ら大手輸入青果サプライヤーの果実が、品質を担保しながら日本国内で流通できるようにする基盤を構築してきた。
09年には、食品小売企業と、その各取引先との受発注・決済状況をリアルタイムで連携することで、消費傾向に即した売場づくりを可能にする「生鮮MDシステム」を開発。国内大手食品小売チェーンの生鮮品受発注にも採用され、今では1800社以上が導入する国内最大級の生鮮EDI （企業間の電子データ交換）となっている。
さらにイーサポートリンクは農業支援事業を展開しているのも特徴だ。
記事執筆者
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