ウーバーイーツとOniGO、電撃提携の裏にある「ウィンウィン」の戦略とは
フードデリバリーサービスを展開するUber Eats合同会社（東京都／武藤友木子代表）と、日本におけるQコマース（クイックコマース）のリーディングカンパニーであるOniGO（東京都／梅下直也社長）は、2022年5月20日より提携を開始すると発表した。両社は、提携の先にどんな未来を思い描いているのだろうか。Uber Eats Japan New Vertical 事業部門ゼネラルマネージャーのユリア・ブロヴキナ氏とOniGO代表取締役社長の梅下直也氏に話を聞いた。
両社が提携を決めた理由
両社の提携の内容をまとめると、以下のようになる。1つめは、Uber Eatsのアプリ上から、OniGOの商品の購入が可能になった。ユーザーは、生鮮品をはじめ、グロサリーや日用品など、約1600アイテムから選べるようになる。2つめは、Uber Eatsの配達員が、OniGOのダークストアまで商品を取りに行き、自宅まで商品の配達を行う点だ。注文を受けたOniGOのダークストアでは、同社の従業員がピッキングをする。商品を注文してから自宅に届くまでの時間は、30分を目標にしていて、自宅が配達可能エリアに該当するかどうかは、Uber Eats側の需給予測によって決まる。
では、なぜ日本最大のフードデリバリーサービスプラットフォーマーであるUber Eats Japanと、日本市場でのQコマースの先駆者であるOniGOは、提携を決めたのだろうか。OniGO代表取締役社長の梅下氏は「より多くのユーザーにOniGOを体験してもらいたかったから」と理由を説明する。OniGOは2021年8月のサービス開始以降、「10分で生鮮品や日用品を届ける」というコンセプトのもと、事業を展開してきた。梅下氏によると、OniGOの主なユーザー層は「子育て世代」だという。
子育てや在宅勤務で外出してリアル店舗で買物をする時間が取れない、だがネットスーパーでは注文してから自宅に商品が届くまで早くとも数時間かかってしまう、という課題を抱えているユーザーに向けて、「頻度品が、『今すぐ』届く」という体験をOniGOは訴求してきた。「Uber Eatsさんは、日本最大のフードデリバリーサービスのプラットフォーマー。OniGOのヘビーユーザー以外の方にも、サービスの利便性を体験してほしい」（梅下氏）。OniGOとしてはUber Eatsの
取材・文
1996年生まれ。シンガポール出身。同志社大学グローバル・コミュニケーション学部卒業後、経済メディアで記者職に就く。フリーライターを経て、2021年12月ダイヤモンド・リテイルメディアに入社。大学在学中に1年間のアメリカ・アリゾナ州立大学への留学を経験。好きな総菜はローストビーフ、趣味は練馬区を散歩すること。
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