総取扱高３兆円越えの丸井、売らずに利益につなげる「三位一体」の方程式とは

丸井グループ（東京都／青井浩社長）はさきごろ、2022年3月期の決算を発表した。売上高は2093億2300万円（前年同期比101.5％）、営業利益は367億8400万円（同141.6％）、経常利益は355億4700万円（144.8％）、親会社に帰属する当期利益は177億9100万円（同684.6％）だった。
グループの総取扱高は前期比16％増の3兆3734億円となり、初めて3兆円を超えた（前年：2兆9192億円）。営業利益と当期利益はコロナ前には戻らないものの、計画を達成した。

「百貨店」は今は昔

　数字で見る同社は、苦境にあえぐ百貨店業界とは一線を画す勢いだ。より詳細に数字を分析すると、同社が中経で打ち出し、推進する「百貨店業態のトランスフォーメーション」が着実に前進していることがわかる。

　「売らない店」については、非物販のテナント構成が7%増となり、50%に到達。中経で目標に掲げる70%達成に向け、順調に進捗している。

付随して強化している「イベントフルな店づくり」は、前期比で3倍以上となる2,900回のイベントを開催し、目標に掲げる5,600回へ向け、シフトを加速させている。

躍動するフィンテック事業

　売らずに利益を増やし続ける同社。小売のイメージでは想像がつかないが、どのように利益を上げているのか。そのカラクリこそが、同社の「変態」の肝であり、百貨店が次世代で生き残る生命線だ。

　解き明かすカギは、成長著しいフィンテック事業にある。22年3月期は、前期、前々期に比べ、売上収益、営業利益ともに過去最高を達成。営業利益の412億円は、小売セグメントの20倍超。コロナ前の水準を超える快調ぶりで、現在の同社を象徴している。

　同事業の命運を握るカードクレジット取扱高は、3兆円を突破。「家計シェア最大化」として戦略的に強化している家賃払い、EC、定期払いなどが奏功し、利用を牽引する。中経では26年3月期に5.3兆円を計画しているが、射程圏に入る勢いだ。