ノジマ（神奈川県／野島廣司社長）が5月6日に発表した2022年3月期連結決算は、売上高が5649億円(対前期比8.0％増／前期から416億円増）、EBITDA※が535億円（同3.4％増／同17億円増）、当期純利益が257億円（同51.0％減／同269億円減）だった。売上高は2期ぶり、EBITDAは5期連続で過去最高を更新した。
なお、22年3月期は「収益認識に関する会計基準」変更の期でもあり、変更影響を除いた場合の実質的な売上高伸長率は同11.9％増となっている。
※Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization：利払い前・税引き前・減価償却前利益
家電量販店、キャリアショップともに好調
特別定額給付金や巣ごもり・テレワークに伴う一過性需要など、家電業界に吹いた追い風はぴたりとやんだ。さらに天候不順にも見舞われ、大手家電量販店各社の最新決算は減収に沈んだ企業が目立つ。その中で、ノジマの最新決算では、実質2ケタの増収を達成している。セグメント別にみても、「デジタル家電専門店」「キャリアショップ」「インターネット」「海外」のいずれも前期を上回った。
主力のデジタル家電専門店運営事業については、前期に反動減の影響を受けた一方で、ノジマが得意とするコンサルティングセールスの推進や、有機ELテレビの販売好調、意欲的な出店戦略により、売上高は同2.2％増の2514億円で着地した。
なお今期は、従来どおり強みとする住宅地のショッピングセンターなどへの出店に加え、「池袋」「新宿」駅前などの好立地への進出を果たし、トータルで17店をオープンさせた。同時に、既存店舗の改装も積極的に進め、期末店舗数は226となっている。
一方で、低料金携帯プランへの切り替えや、量から質への転換に伴う通信キャリアの販促報奨金縮小といった逆風もあって、スマホ販売ビジネスは厳しい状況に置かれた。そうした中でノジマは、消費者のライフステージに応じた顧客本位のコンサルティングサービスに加え、店舗の移転や改装を積極的に進め顧客利便性向上に腐心した。
22年3月期は組織にも手をつけ、キャリアショップ運営を手掛ける子会社ITXを2社に分社化、社内でNTTドコモとKDDIの拡販を競わせる体制を構築した。結果として売上高は同2.9％増の1879億円となっている。
ここ数年、低落傾向を続けてきた同事業だが、22年3月期は久しぶりに持ちこたえた格好だ。
店舗に関してはスクラップアンドビルドに取り組み、直営店・フランチャイズ店合わせて9店舗を新規出店する一方で、22店舗を閉鎖し、期末店舗数は585店舗となった。ピークの2018年3月期（663店舗）からずっと店舗数を絞り続け、現在に至っている。
EBITDAについては、スタッフ増員や積極的出店に伴う販管費増はあったものの、増収効果により影響を吸収、前期実績を上回っている。ただ、スルガ銀行との提携解消に伴う投資利益減により、当期純利益は前期より半減した。
「コンサルティング」の強みを生かせるか
2023年3月期の業績予想では、売上高がほぼ横ばいの5650億円、EBITDAが同2.4 ％増／同12億円増の 548億円、当期純利益が同3.3 ％減／同8億円減の250億円を見込む。
デジタル家電専門店運営事業では、引き続き強みであるコンサルティング機能を拡充する。その1つが4月に発足する、省エネコンサルティング制度だ。エネルギーコストの急激な上昇が家計を圧迫する中、「省エネスタッフ」が顧客の悩みに応え、家電選びをサポートする。そのほかにも、DX（デジタル・トランスフォーメーション）投資を引き続き推進、コンサルティングフォースの強化につなげる。さらに三郷物流センターも本稼働し、供給体制の確立につなげる。
キャリアショップ運営事業では、リアル店舗としてのメリットを発揮し、高いIT機器リテラシーを持たない顧客によりそい、お悩み解決サポートに尽力する。加えてグループ企業であるニフティーとの連携を強化、シナジーを発揮していく。
このほか、社内婚活イベントやTOKYOふたり結婚応援パスポートといった企画にも積極的に取り組み、エリアのコミュニティ活性化に貢献する。
アキレス腱はキャリアショップ事業か
ノジマのビジネスは、首都圏を地盤とした家電の販売（デジタル家電専門店運営事業）と、全国で展開する携帯電話・スマートホンの代理販売（キャリアショップ運営事業）を2本柱とする。主力とする家電が売上高全体の半分近くを占めるが、全国展開するだけにキャリアショップのウエートは大きく、売上高の実に1/3を占める。
メーカースタッフに頼らず、社員自らが高い専門知識に基づき顧客のソリューションにつなげるノジマのコンサルティングセールスは、メディアからも注目されており、テレビ番組で何度も取り上げられた。このコンサルティングセールスをバネに、家電専門店事業は躍進を続けておる、ここ8年間で売上高は5割も増えている。
アキレス腱になりそうなのが、キャリアショップだ。スマホの販売は、NTTドコモの「ahamo（アハモ）」に代表されるようにオンライン販売に移行しつつある。先日NTTドコモが販売店の1割（700店）もの閉鎖を打ち出し、ソフトバンクなども追随する見込みだ。ノジマはキャリアショップの落ち込みを家電専門店でカバーしきれるか、今後が注目される。